(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関し、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(登録期間)

第3条　登録の有効期間は、登録を行った日から1年間とする。

(登録事業者に係る情報提供)

第4条　町長は、登録事業者に係る情報のうち、次に掲げるものを、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定者」という。)に提供するものとする。

(登録事項変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき、及び当該事業を廃止又は休止する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は支給決定者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員より関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第8条　登録事業者は、支給決定者と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第9条　町長は、支給決定者からの委任に基づき、補装具費として当該支給決定者に支給されるべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　登録事業者は、町長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第11条　町長は、補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰するべきものと認められる箇所を発見したときは、登録事業者に改善をさせることができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　町長は、支給決定者又は登録事業者が偽りその他の不正な手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　町長及び登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。