(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助(以下「就学援助」という。)を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「就学困難な児童及び生徒」とは、田布施町立小中学校に通学し、又は町内に住所を有する児童生徒及び小学校入学前の幼児であって、経済的理由によって就学困難であると教育委員会が認定するものをいう。

(就学援助)

第3条　教育委員会は、就学困難な児童及び生徒の保護者に対して、就学援助を金銭給付により行う。ただし、医療に要する費用及び特別な理由のあるときは現物給付により行うことができる。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、就学困難児童生徒認定申請書(様式第1号)に次条第1項の要件に該当することを証明する書類を添付し、就学援助を受けようとする年度の5月末までに教育委員会に申請しなければならない。ただし、転入等により年度の途中から就学援助を受けようとする場合は、随時申請することができる。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る児童生徒の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該児童生徒を就学困難な児童及び生徒として認定するものとする。

(給付の方法)

第6条　第3条第1項の規定による金銭給付は、前条第2項の口座振替依頼書により指定された口座への振込により行うものとする。ただし、学校長から給食費等の未納の報告を受け、教育委員会が口座振込による支給方法が不適当と認めた場合には、学校長の口座へ振り込むものとする。

(届出)

第7条　就学援助の給付を受けていた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、教育委員会に速やかにその旨を届け出なければならない。

(認定の変更、取消し等)

第8条　教育委員会は、前条の届出があった場合、給付の目的以外に使用した場合、又は虚偽により援助を受けている者を発見した場合は、速やかに認定の変更又は取消しをしなければならない。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。