(趣旨)

第1条　この条例は、田布施町町有林野(以下「町有林野」という。)の造成、維持及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「町有林野」とは、町の所有に属する森林原野であって、町において森林経営の用に供し、又は供するものと決定し、田布施町財務規則(平成12年田布施町規則第20号)で定める普通財産(以下「財産」という。)とする。

(区分)

第3条　町有林野の区分は、次に定めるとおりとする。

(町有林野の貸付け)

第4条　財産は、次のいずれかに該当する場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、契約により、貸付け(収益を含む。以下同じ。)をさせることができる。

(貸付期間)

第5条　財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第6条　財産の貸付料は、地味及び、交通の便否等を勘案し町長が定めるものとする。

(貸付地の権利の制限)

第7条　貸付地の貸付けを受けた者は、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又はその土地を転貸してはならない。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(貸付地契約の変更)

第8条　次に掲げる場合は、貸付地の全部又は一部について貸付地の契約を変更することができる。

(貸付地契約の解除)

第9条　契約を締結するときは、次に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(分収造林契約の締結)

第10条　町長は、財産について、契約により、町以外の者に造林させ、その収益を町及び造林者が分収するものとすることができる。

(分収造林契約の内容)

第11条　前条の契約(以下「分収造林契約」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(造林木の持分等)

第12条　分収林につき、分収造林契約に基づき植栽した樹木(以下この章において「造林木」という。)は、町と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(分収造林契約の存続期間)

第13条　分収造林契約の存続期間は、80年を超えることができない。

(分収林の費用負担)

第14条　分収林の管理経営に要する費用は、原則として、造林者又は費用負担者の負担とする。

(保護義務)

第15条　町は、分収林について、次に掲げる業務に協力するものとする。

(林産物の採取)

第16条　造林者は、次に掲げる分収林の林産物を採取することができる。

(権利の処分等の制限)

第17条　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

第18条　造林者は、分収造林契約の目的以外の目的に造林地を使用してはならない。ただし、分収造林契約の目的を妨げないと町長が認める場合は、この限りでない。

(分収造林契約の変更)

第19条　次に掲げる場合には、造林地の全部又は一部について分収造林契約を変更することができる。

(分収造林契約の解除)

第20条　契約を締結するときは、次に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(収益の処分)

第21条　学校林から生じる収益は、当該学校林の管理経営に参与した学校の経費に充てるものとする。

(指定の取消し)

第22条　町長は、学校林の管理が適当ではないと認めた場合は、学校林の指定を取り消すことができる。

(監視員)

第23条　町有林野の管理のため、林野監視員を置くことができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に定める。