(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の基本理念にのっとり、田布施町における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等の支援の実施に関する基本原則)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等の軽減及び回復に資するものであって、その被った心身の苦痛、生活上の不利益等の態様その他の事情に応じ、途切れることなく適切に行われるものでなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する犯罪被害者等の支援の実施に関する基本原則に従い、関係機関等と連携し、犯罪被害者等の支援に関する各種施策を総合的に推進しなければならない。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、第3条に規定する犯罪被害者等の支援の実施に関する基本原則に従い、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、二次的被害の発生の防止を図り、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況等について理解を深め、その事業活動において犯罪被害者等が二次被害を受けることのないよう配慮するとともに、犯罪被害者等の労働環境の整備その他必要な措置の実施に努めるものとする。

(学校等の責務)

第7条　学校等は、犯罪被害者等である児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下この項において同じ。)が置かれている状況を踏まえ、家庭及び関係機関等と連携して、犯罪被害者等である児童が学校等において二次被害を受けることのないよう配慮するとともに、児童の発達段階に応じた適切な支援を行うよう努めるものとする。

(犯罪被害者等の支援のための総合窓口)

第8条　町は、犯罪被害者等が必要とする支援に関する要望に適切に対処し、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等について早期の軽減及び回復を図るため、犯罪被害者等に対し、町及び関係機関等が行う犯罪の支援に関する各種施策について情報提供、助言、連絡調整その他の必要な支援を行うための総合窓口を設置する。

(見舞金の支給等)

第9条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給その他必要な支援を行うものとする。

(日常生活の支援)

第10条　町は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等に対し、情報及び福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。

(住居の提供)

第11条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、町営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講じるものとする。

(雇用の安定)

第12条　町は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援について理解を深める機会の確保等必要な施策を講じるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第13条　町は、犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し、その活動の促進を図るため、情報提供、助言その他の必要な施策を講じるものとする。

(町民等の理解の増進)

第14条　町は、犯罪被害者等の置かれている状況及びその支援について町民等が理解を深め、犯罪被害者等を社会で孤立させないよう、啓発活動その他の必要な施策を講じるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第15条　町は、犯罪被害者等が被った害が自らの行為に起因したものである場合、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合又は集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行う組織に属していた場合であって、当該犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認めるときは、支援を行わないことができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。