2　委員は、別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関の区分に応じ、それぞれこれらの表の委員の構成の欄に掲げる者のうちから、町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)が任命し、又は委嘱する。

3　町長等は、附属機関に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

2　委員は、再任されることができる。

3　臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任され、又は解嘱されるものとする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　附属機関は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　附属機関の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が会議に諮って指名する。

3　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により定める。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6　部会の会議については、前条の規定を準用する。

7　附属機関は、その定めるところにより、部会の決議をもって附属機関の決議とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関に相当する合議体(以下「従前の合議体」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第4条第2項の規定により別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関の委員として任命され、又は委嘱されたものとみなす。この場合において、その任命され、又は委嘱されたものとみなされる者の任期は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、同日における従前の合議体の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(田布施都市計画事業中央南土地区画整理事業施行規程の廃止)

3　田布施都市計画事業中央南土地区画整理事業施行規程(昭和63年田布施町条例第7号)は、廃止する。