(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「町の機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(個人情報取扱事務に係る帳簿の作成)

第3条　町長は、規則で定めるところにより、町における個人情報保護制度の適正な運営に資するため、町の機関が処理する個人情報を取り扱う事務(以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成するものとする。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、町の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、町の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料及び負担)

第6条　法第89条第2項に規定する手数料は、無料とする。

(個人情報保護制度の運営に関する諮問)

第7条　町の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、田布施町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年田布施町条例第24号)第3条に規定する田布施町情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第8条　町長は、毎年度、町の機関における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(田布施町個人情報保護条例及び田布施町個人番号及び特定個人情報の保護に関する条例の廃止)

第2条　田布施町個人情報保護条例(平成12年田布施町条例第32号)及び田布施町個人番号及び特定個人情報の保護に関する条例(平成30年田布施町条例第1号)は、廃止する。

(田布施町個人情報保護条例及び田布施町個人番号及び特定個人情報の保護に関する条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　前条の規定による廃止前の田布施町個人情報保護条例(以下「旧保護条例」という。)第2条第3号の実施機関(第3項及び第4項において「旧実施機関」という。)から旧保護条例第2条第1号に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者に係る旧保護条例第24条第3項の規定によるその職務上知り得た当該個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧保護条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第3条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第4条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。