(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第2項及び田布施町税条例(昭和53年田布施町条例第16号。以下「条例」という。)第6条の規定により、条例の施行に必要な事項を定めるものとする。

(電子申告等)

第2条　町長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求等のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第3条　法第16条の2第1項の規定により町長が定める有価証券は、次に掲げるものであって、確実に取り立てることができると町長が認めるものとする。

(過誤納金の還付手続)

第4条　町長は、法第17条の規定により、過誤納に係る徴収金を還付する場合は、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(税に関する証明書の交付又は閲覧請求)

第5条　税に関する証明書の交付又は閲覧を受けようとする者は、文書により町長に請求しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(納税証明書の枚数の計算)

第6条　条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の納税証明書であるものとする。ただし、その納税証明書が2以上の年度(法人の町民税にあっては事業年度)にかかる徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみにかかる場合を除き、その年度の数に相当する枚数の納税証明書であるものとして計算するものとする。

(個人の町民税について同一の納税義務者で特別徴収義務者が2以上ある場合の特別徴収)

第7条　個人の町民税について同一の納税義務者で特別徴収義務者が2以上ある場合においては、主たる給与の支払者を特別徴収義務者とし、当該納税義務者に係る特別徴収税額の全額を当該特別徴収義務者に徴収させるものとする。ただし、納税義務者からこれと異なる方法によって徴収されたい旨の申出があった場合においては、この限りでない。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第8条　条例第73条の規定による資料の様式等については、次のとおりとする。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第9条　条例第73条の2第2項の規定による固定資産課税台帳の閲覧回数の計算については、納税義務者等が行う当該納税義務者等に係る固定資産の閲覧請求1件につき、1回として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算)

第10条　条例第73条の3第2項の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算については、納税義務者等が請求する当該納税義務者等の一の年度に係る当該証明書ごとに1枚の証明書であるものとして計算する。

(延滞金の減免)

第11条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型)

第12条　条例第91条第4項の規定による標識のひな型は、様式第1号から様式第3号までとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、町税の賦課及び徴収に関し必要な事項は、町長が定める。