(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　重傷病　負傷又は疾病であって、療養に要する期間が1月以上で、かつ、通算3日以上の入院を要すると医師に診断されたもの(当該疾病が精神疾患である場合にあっては、療養に要する期間が3月以上で、かつ、通算3日以上労務に服することができない程度であると医師に診断されたもの)をいう。

(3)　性犯罪　刑法第176条、第177条及び第179条の罪、並びに第177条及び第179条第2項の罪の未遂罪に当たる行為をいう。

(4)　犯罪被害　犯罪行為による死亡若しくは重傷病又は性犯罪による被害をいう(被害届の提出等により警察が被害を認知し、町長が警察への照会等により当該事実を確認できるものに限る。)。

(5)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(6)　町民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者又はやむを得ず本町の住民基本台帳に記録をされずに本町の区域内に居住している者をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した者の遺族(第5項に規定する第1順位遺族に限る。)であって、当該犯罪被害が発生した時に町民であった者

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病を負った者であって、当該犯罪被害を受けた時に町民であった者

(3)　性犯罪被害見舞金　性犯罪の被害を受けた者であって、当該犯罪被害を受けた時に町民であった者

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(3)　性犯罪被害見舞金　次に掲げる被害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

(1)　犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他死亡の事実及び死亡の年月日を証する書類

(2)　申請者と犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本その他地方公共団体の長が発行する証明書

(3)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類

(4)　申請者が当該犯罪被害が発生した時に町民であったことを証する書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　犯罪被害者の負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数並びに入院治療に要した日数又は労務に服することができない日数に関する医師の診断書

(2)　犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた時に町民であったことを証する書類

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた時に町民であったことを証する書類

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　当該犯罪被害に関して、他の地方公共団体から見舞金と同種のものの支給を受けているとき。

(2)　当該犯罪被害を受けた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族に、当該犯罪行為を教唆し、若しくはほう助する行為、過度の暴行若しくは脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為又は当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為その他の当該犯罪被害につき、その責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　犯罪被害者又は第1順位遺族が、暴力団員(田布施町暴力団排除条例(平成23年田布施町条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金の支給を行うことが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　第6条各号に該当することが判明したとき。

(2)　申請者が偽りその他不正の手段により支給の決定又は見舞金の支給を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、見舞金の支給の決定を取り消し、又は既に支給した見舞金の返還を求めることが適当であると町長が認めるとき。