(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、胎内市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選者とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第4条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員会であらかじめ定めた順序で委員が代理する。

(委員長代理の職務)

第5条　委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(辞任)

第6条　委員が辞任しようとするときは、辞任の日の5日前までに委員長に書面で申し立てなければならない。ただし、委員会の同意を得たときは、この限りでない。

(告示)

第7条　委員が辞任したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他団体を変更したときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会招集の通知は、委員に付する告知でこれを行う。

(欠席届)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(委員会の開閉)

第11条　委員会は、委員長が開閉する。

(選挙後最初の招集)

第12条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、書記長が招集するものとする。

(市長等の意見聴取)

第13条　委員会が必要があると認めたときは、市長又は関係ある吏員の出席を求め、その意見を聴取するものとする。

(会議録の作成)

第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(会議に関しその他必要な事項)

第15条　この告示に定めるもののほか、議案の審査、議決等、委員会の議事及び選挙に関しては、市議会の例による。

(付議事項)

第16条　次の事項は、委員会に付議しなければならない。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第18条　委員会の権限に属する議件は、その議決により、委員長において専決処分することができる。

(職の設置)

第19条　委員会に書記長、選挙係長及び書記を置く。

(書記長の専決)

第20条　書記長は、委員会の定めるところにより、委員会の事務を専決することができる。

(書記長等)

第21条　書記長は、総務課長の職にある者をもって充てる。

(起案文書の決裁)

第22条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(服務等)

第23条　この告示に定めるもののほか、書記の服務及び事務の処理並びに文書の収発処理及び編さん保存については、市の例による。

第24条　委員会及び委員長の告示については、市の例による。

第25条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。