2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した者にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前3項に掲げるもののほか、期末手当の支給方法その他については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　給与条例第16条の7の規定を市長に準用する場合において、同条中「任命権者又はその委任を受けた者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

2　特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、次の表の中欄に定める期間、同表の右欄に定める額とする。期末手当の計算の基礎となる給料月額についても、同様とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(給料月額の減額)

4　令和2年4月1日から令和3年10月1日までの間、特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、次の表の右欄に定める額とし、期末手当の計算の基礎となる給料月額についても、同様とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定(以下「改正法附則規定」という。)により引き続き教育長として在職する場合においては、第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例第1条、附則第2項の表及び別表の規定は適用せず、改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例第1条、附則第2項の表及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の胎内市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の胎内市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。