(趣旨)

第1条　この規則は、胎内市の財務会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務会計システムによる事務)

第2条の2　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務は、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(予算執行権限等の専決及び委任)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限、収支の命令をする市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払の命令をする市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副市長又は所管の課長に専決させる。

(出納員の設置及び任命)

第4条　次に掲げる名称の出納員をそれぞれの区分に従い課に置く。

(会計職員の設置及び任命)

第5条　次に掲げる名称の会計職員をそれぞれの区分に従い課に置く。

(出納員等の証票)

第6条　出納員、財務現金取扱員及び税務現金取扱員は、常に出納員証、財務現金取扱員証又は税務現金取扱員証を携帯し、納入者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(指定金融機関等)

第7条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置及び公金の出納所轄区分等)

第8条　市長は、指定金融機関等を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者事務の一部委任)

第9条　会計管理者は、会計課以外で直接領収を必要とする収入金の領収及び指定金融機関等に対する払込みに関する事務を処理する権限を出納員に委任するものとする。

(支出命令印鑑の届出)

第10条　収支命令職員のうち市長が指定する者は、会計管理者に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(予算編成の原則)

第11条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第12条　財政課長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、課長に通知するものとする。

(予算見積書及びその添付書類の提出)

第13条　課長は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書を作成し、予算の内容を明らかにするための必要な書類を添付して、財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第14条　財政課長は、予算見積書を審査の上、必要な調整を行い、副市長査定を経て市長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第15条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(議決予算の公表等)

第16条　総務課長は、予算の議決があったときは、直ちにその要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第18条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第19条　課長は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、年間を四半期に分け、かつ、月別に歳入予算、歳出予算、継続費、債務負担行為のそれぞれを各別にした予算執行計画を立て、財政課長に提出しなければならない。予算執行計画を変更する必要のあるときも、同様とする。

(予算科目の新設)

第20条　課長は、予算の成立後、予算科目の新設を必要とするときは、財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　財政課長は、予算執行計画に従い、各四半期開始前5日までに、各課長に対し、予算配当書により歳出予算の配当を行うものとする。ただし、予算の円滑な執行を図るために必要と認められるときは、随時に配当を行うことができるものとする。

(配当替)

第22条　財政課長は、予算上必要があると認めたときは、課長に対する配当の変更及び配当予算の全部又は一部を他の課長に配当替えをすることができる。ただし、この場合において、関係課長の意見を聴かなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第23条　歳出予算中事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第24条　歳出予算中、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第25条　歳出予算中、特に使途及び個所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第26条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行の目的を達成することが著しく困難な経費については、この限りでない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第27条　課長は、次に掲げる事項は、財政課長に合議し、会計管理者に協議しなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第28条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用の制限)

第29条　次に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第30条　課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第31条　課長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費使用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第32条　第18条、第21条から第23条まで、第25条から第27条までの規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合において、第21条、第22条及び第26条中「配当」とあるのは、「配賦」と読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第33条　課長は、その所掌に係る継続費の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第34条　課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、繰越明許費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第35条　課長は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越予算の配当)

第36条　前3条の繰越額の決定は、繰越予算に係る配当の決定とみなす。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第37条　財政課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越繰越計算書を議会に報告したときは、速やかにその内容を会計管理者に報告しなければならない。

第38条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を確認の上、調定決議書により調定しなければならない。

(収入の計算)

第39条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割りで行うものとする。

(調定の通知)

第40条　収支命令職員は、収入の調定をしたときは、直ちに会計管理者及び所掌する出納員に対し、調定通知書により調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第41条　収支命令職員は、収入の調定をしたときは、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費、申告納付に係る市税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、直ちに納入義務者に納入通知書を送付することにより納入の通知をしなければならない。

(調定の変更)

第42条　収支命令職員は、調定をした後において、当該調定をした額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第43条　収支命令職員は、第74条第1項の返納通知を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに戻入れを終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもって現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(直接収納)

第44条　会計管理者、出納員、財務現金取扱員及び税務現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、収入金を直接現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)で領収したときは、当該納入者に現金領収書を交付し、速やかに当該現金を現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(会計管理者等の領収印等)

第45条　会計管理者等が現金を領収するときに使用する領収印等は、次に定めるところによる。

(口座振替による納付)

第46条　収支命令職員は、納入義務者から口座振替による納付の申出があったときは、納税通知書又は納入通知書を納入義務者に送付するとともに、納付書を納入義務者の指定する指定金融機関等に送付して納付させることができる。ただし、納付書が磁気式記録媒体による場合は、領収書の交付を省略するものとする。

(収納後の手続)

第47条　会計管理者等は、第44条の規定により現金領収し、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入小票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による納付の制限)

第48条　会計管理者等及び指定金融機関(以下この節において「収納機関」という。)は、持参人払式の小切手又は収納機関を受取人とする小切手により収入金の納付を受けた場合において、当該小切手の支払場所が収納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取立てができないものについては、その受領を拒むことができる。

(証券納付の際の記名及び押印)

第49条　収納機関は、必要があると認めるときは、証券により納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(証券による納付を受けた場合の処理)

第50条　収納機関は、証券により納付を受けたときは、速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第51条　収納機関は、受領した証券について支払の拒絶があったときは、直ちにこれに基づき関係帳簿類を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により支払を拒絶された旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに発行済みの領収書を回収する旨を通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶となった旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第51条の2　収支命令職員は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(国庫支出金等の受入れ)

第52条　会計管理者は、納入通知書又は現金払込書によらない国庫支出金、地方交付税その他の収入金を歳入に受け入れようとするときは、指定金融機関に対し収入金受入通知書を交付して受入れの手続をとらせなければならない。

(収納済みの通知)

第53条　会計管理者は、指定金融機関から収納済みの通知を受けたときは、その収入の内容を関係する収支命令職員に通知しなければならない。

(過誤納金の処理)

第54条　会計管理者等は、収入金の誤納若しくは過納があったとき、又は第42条第1項の規定により原調定額が変更された場合において、既に収納された収入金に過納が生じたときは、直ちに収支命令職員に対しその旨を通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第55条　収支命令職員は、前条の規定による通知により還付するときは、会計管理者又は出納員に対して還付調書又は還付請求書により還付の通知をしなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第56条　法第243条の2第1項その他法令の規定に基づき、公金の徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(指定公金事務取扱者証等の交付等)

第57条　市長は、指定公金事務取扱者に対し、指定公金事務取扱者である旨を証する書類等(以下「指定公金事務取扱者証等」という。)を交付しなければならない。ただし、コンビニエンスストア本部又はコンビニエンスストアにおいて収納代行業務を行う事業者が指定公金事務取扱者となった場合は、次条の規定による指定公金事務取扱者証等の掲示又は提示がなくても、法第243条の2第1項その他法令に規定する公金の収納に係る納入義務者の信頼を確保できると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の事務処理)

第57条の2　指定公金事務取扱者(前条ただし書の規定により指定公金事務取扱者証等を交付しないこととされた指定公金事務取扱者を除く。)は、収納を行う場合には、指定公金事務取扱者証等を携帯して納入義務者に提示し、又は納入義務者の見やすいところに掲示し、又は提示するものとする。

(証券納付の規定の準用)

第58条　第48条から第51条までの規定は、第56条第1項の規定により公金の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。

(収入未済金の繰越し)

第59条　収支命令職員は、調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納を終わらないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰越し、収納しなければならない。

(支出負担行為をすることができる範囲)

第60条　支出負担行為は、配当を受けた額を超え、又は配賦を受けた額を超えてすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出負担行為として整理する時期及び範囲は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第62条　予算執行職員は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、当該支出負担行為の内容、相手方、負担すべき金額その他必要な事項を記載した支出負担行為決議書により決定しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第63条　第3条第1項の規定により専決することとした額を超えて支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、支出負担行為決議書及び参考資料を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第64条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額について、第61条の規定に準じて支出負担行為決議書を作成して支出負担行為の整理をしなければならない。

(支出負担行為の変更)

第65条　予算執行職員は、支出負担行為を決定した後において支出負担行為の金額を増額し、又は減額する必要があるときは、変更の理由及び内容その他必要な事項を記載し、決定しなければならない。

(支出命令)

第66条　収支命令職員は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を確認した上、支出命令決議書によりこれを決定し、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書の徴取)

第67条　収支命令職員は、次に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令を発することができない。

(請求又は領収の委任)

第68条　収支命令職員は、債権者が代理人に請求させ、又は領収させようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は継承)

第69条　収支命令職員は、債権の譲渡又は継承に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は継承に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(精算の確認)

第70条　収支命令職員は、資金前渡職員又は支出事務の委託を受けた者に対して資金を交付した場合において、当該資金に係る支払事務が終了したときは、1週間以内に資金精算書を提出させて当該資金の精算額を確認しなければならない。ただし、交際費に係るものについては、この限りでない。

(支払証明書)

第71条　出納職員又は指定金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収書に代えることができる。

(精算の通知)

第72条　収支命令職員は、第70条第1項本文の規定により精算額を確認したときは、資金精算書により会計管理者に対し速やかに精算の通知をしなければならない。

(返納命令)

第73条　収支命令職員は、資金前渡、概算払若しくは私人に支出事務を委託した場合の精算残金又は支出の誤払い若しくは過渡しとなった金額を返納させ、当該支出した経費に戻入しようとするときは、その原因の発生の都度速やかに返納決議書により決定し、会計管理者に対し、返納の命令を発しなければならない。

(返納の通知)

第74条　収支命令職員は、前条の規定により返納の命令を発したときは、当該返納義務者に対し、直ちに返納通知書により返納の通知をしなければならない。この場合において、返納通知書には、特に理由があると認める場合のほか、返納決議の日から起算して10日以内の日を納期限として指定しなければならない。

第75条　削除

(資金前渡の範囲)

第76条　施行令第161条第1項第1号から第14号及び第16号に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡の方法により支払うことができる。

(資金前渡職員)

第77条　課において支払う経費の資金前渡職員は、当該課長とする。

(概算払)

第78条　施行令第162条第1項第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第79条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に定める収入金を繰り替えて使用することができる。

(支出事務の委託)

第81条　課長は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出事務を委託しようとするときは、その内容及び委託の相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由、支出の手続その他必要と認める事項を記載した書面に当該委託契約書案を添付して、会計管理者に協議の上、市長の承認を得なければならない。

(支出命令の審査)

第82条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、支出負担行為の内容を審査し、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支払をしてはならない。

(小切手による直接払)

第83条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、当該債権者に対して小切手を振り出して行うことができる。

(現金による直接払)

第84条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手の振出し又は資金の支払通知により、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を提出させなければならない。

(払込払)

第85条　会計管理者は、国、地方公共団体その他公共団体の機関に対して、当該機関の発した納入に関する書類により支払をしようとするときは、指定金融機関に対し、その資金を交付して払込みの手続をとらせなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第86条　会計管理者は、指定金融機関その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法によって支払を受けたい旨の申出があったものについて、支払をしようとするときは、指定金融機関に対し、その資金を交付して口座振替の手続をとらせなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第86条の2　公共料金は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(隔地払)

第87条　会計管理者は、市の区域外の債権者に支払をするため必要があるときは、隔地払をすることができる。

(送金払通知書の再発行)

第88条　会計管理者は、債権者が回金支払に係る送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、債権者から送金通知書再発行請求書の提出があったときは、再発行することができる。この場合においては、送金通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(資金の交付)

第89条　会計管理者は、第84条及び第85条の規定により指定金融機関に資金を交付するときは、小切手を振り出し、又は資金の支払通知を送付しなければならない。

(小切手の記載事項)

第90条　会計管理者は、その振り出す小切手に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手等の確認)

第91条　会計管理者は、小切手を振出しするときは、金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押印しなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第92条　会計管理者等は、小切手又は送金払通知書に押印された印影の照合に供するため、あらかじめその職印及び私印を印鑑通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第93条　会計管理者は、小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額については、指定金融機関から小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金の受入れとして整理するとともに、速やかに当該指定金融機関に対し歳入歳出外現金に振り替えるべき旨の通知をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の処理)

第94条　会計管理者は、次に掲げる未払の資金について、指定金融機関から1年経過小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、収支命令職員に対しその旨の通知をしなければならない。

(小切手の亡失等による請求)

第95条　振出日付から1年未満の小切手を亡失した者は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定により証書の無効宣言のための公示催告をし、除権判決を受け、当該判決書及び当該小切手の未払証明書を添付して会計管理者に支払を請求することができる。

(小切手の償還等)

第96条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過後の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添付して、会計管理者に請求しなければならない。

(公金振替書の交付)

第97条　会計管理者は、調定の通知又は支出命令を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関に公金振替書を交付して資金を振替し、収納又は支払をしなければならない。

(収入の更正)

第98条　収支命令職員は、収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、収入更正決議書により決定しなければならない。ただし、市税徴収金に係る会計年度及び科目の更正については、この限りでない。

(支出の更正)

第99条　収支命令職員は、支出負担行為の決定をした後又は支出命令を発した後において、当該支出負担行為又は支出の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、支出更正決議書により決定しなければならない。

(振替更正)

第100条　会計管理者は、前2条の規定により会計年度又は会計名の更正の通知又は命令を受けた場合においては、振替更正通知書によりその旨を指定金融機関に通知し、公金の振替の手続に準じて、振替の手続をとらせなければならない。

(決算に関する報告)

第101条　課長は、毎会計年度出納閉鎖後、その課に係る歳出予算の執行額について決算説明資料を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第102条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の公表)

第103条　総務課長は、決算の認定があったときは、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第104条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約執行伺書により契約執行の決定をしなければならない。ただし、第144条第1号、第2号又は第4号の規定に該当する契約を締結するときは、この限りでない。

(入札執行職員の指定)

第105条　予算執行職員は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札事務を処理させるため、入札を執行する職員(以下この章においては「入札執行職員」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら入札事務を処理する場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第106条　予算執行職員は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により契約の相手方(以下この章において「契約者」という。)を決定したときは、市長の氏名を記載し押印した契約書を作成し、契約者が確定した日から7日以内の間に相互に交換しなければならない。ただし、やむを得ない理由により遅延する場合は、協議の上、その期限を延期することができる。

(契約の方法)

第106条の2　建設工事の請負契約、業務の委託契約及び物品の購入契約を締結する場合においては、前条第2項の規定にかかわらず、次の契約約款を内容として契約するものとする。ただし、契約の性質又は目的により契約約款を内容としがたい場合は、この限りでない。

(契約書の省略)

第107条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(着手時期及び期間の起算)

第107条の2　建設工事又は業務委託の契約者は、予算執行職員が入札の公告若しくは指名の通知又は見積の通知(以下「入札公告等」という。)において別に指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事又は業務に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において、予算執行職員の承認を得たときは、この限りでない。

(仮契約書の作成)

第108条　予算執行職員は、胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第48号)の規定により、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、一般競争入札又は指名競争入札の落札者に対し、当該契約は議会の同意を得たときには、本契約として認められる仮の契約に関する書類を作成し、契約に関する書類を作成し、契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(部分払)

第109条　予算執行職員は、契約の定めるところにより工事又は製造の請負その他の契約に係る既済部分に対して、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(危険負担)

第110条　予算執行職員は、契約を締結する場合において、部分払の特約をしようとするときは、部分払の対象とした物件については、市を受取人とする損害保険契約を締結させる等の方法により、契約者にその危険を負担させる旨をあらかじめ契約書により明確に定めておかなければならない。

(入札保証金及び契約保証金)

第111条　入札に参加しようとする者は入札保証金として第1号に定める金額を、市と契約を締結する者は契約保証金として第2号に定める金額を、予算執行職員があらかじめ指定する日までに、歳入歳出外現金等納付書により、会計管理者に対し納入しなければならない。

(入札保証金等の納付に代えることができる担保)

第112条　入札保証金及び契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第113条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第114条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第115条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者に還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(違約金)

第116条　予算執行職員は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第117条　予算執行職員は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより契約を解除することができる。

(履行届)

第118条　契約者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を履行したときは、直ちに予算執行職員にその旨を届け出なければならない。

(履行の確認のための検査等)

第119条　予算執行職員は、前条の届出があったときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第120条　予算執行職員は、前条第1項の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(参加者の資格)

第121条　一般競争入札に参加しようとする者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、3年以内であって市長が定める期間一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(入札の公告)

第122条　予算執行職員は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間をおいて広報、新聞その他の方法により公告しなければならない。

(公告事項)

第123条　前条の公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第124条　予算執行職員は、入札に付する事項の予定価格を仕様書及び設計書等によって定めなければならない。

第125条　削除

(予定価格書等の提示)

第126条　入札執行職員は、予定価格書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、第124条第4項の規定により入札の公告において明らかになっているときは、封書にすることを要しない。

(低入札価格調査基準価格)

第126条の2　予算執行職員は、施行令第167条の10第1項(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)又は施行令第167条の10の2第2項(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者又は予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査するための基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

(最低制限価格)

第126条の3　予算執行職員は、施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

(調査基準価格又は最低制限価格の入札執行前の公表)

第126条の4　予算執行職員は、入札を適正に行うため特に必要があると認めるときは、入札を執行する前に調査基準価格又は最低制限価格を公表することができる。

(代理入札)

第127条　入札執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の方法)

第128条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。

(入札の時期)

第129条　入札は、公告をした入札開始時刻から入札締切時刻までの間に入札執行職員の指示に従って行わなければならない。

(開札)

第130条　入札執行職員は、入札が終わったときは、入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いの上開札しなければならない。ただし、第128条第1項ただし書又は同条第2項に規定する書留郵便による入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(落札者の決定等)

第131条　入札執行職員は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9、施行令第167条の10並びに施行令第167条の10の2第1項及び第2項の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって申込みをした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって申込みをした者を落札者として決定しなければならない。

(無効入札)

第132条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

第133条　削除

(入札の中止及び延期)

第134条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再入札)

第135条　予算執行職員は、施行令第167条の10の2第1項又は第2項の規定による場合を除き、初度の入札において落札者がない場合にその差額がわずかであると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。この場合において、再入札は、2回を限度とする。

(再度公告入札の公告期間の特例)

第136条　予算執行職員は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第122条第1項第2号及び第3号に定める期間を5日以内に限り短縮することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第137条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第138条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、第122条の規定に準じ、相当の見積期間をおいて第123条各号に掲げる事項を指定した者に通知しなければならない。

(入札の参加人数)

第139条　第137条の規定により指名された者のうち入札に参加しようとするものが2人に達しないときは、入札を行わない。

(指名辞退)

第140条　第138条に指定された日時に入札場所に出頭しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。郵送によるものについては、指定日時までに提出されない場合は、同様とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第141条　指名競争入札に関しては、第137条から前条までに定めるものを除いては、一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約のできる額)

第142条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約できる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続き)

第142条の2　施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき、随意契約する場合の手続きは、次のとおりとする。

(予定価格)

第143条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第124条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第144条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。

(見積期間)

第145条　前条の規定により見積書を徴するときは、第122条の規定に準じて相当の見積期間をおかなければならない。ただし、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をする場合において当該入札に参加した者を協議の相手方とするとき、及び入札執行職員が必要ないと認めるときは、この限りでない。

(せり売り)

第146条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについて特に必要があると認める場合においては、せり売りによることができる。

(契約者の資格)

第147条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)の契約者は、建設業法第2条第3項に定める建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

第148条から第153条まで　削除

(工事の着手届)

第154条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(指定金融機関等の標札)

第155条　指定金融機関等は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

第156条　削除

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第157条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者又は出納員の要求があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱区分)

第158条　指定金融機関等は、会計管理者の指示する区分に従い公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第159条　指定金融機関における支払資金については、会計管理者が、資金状況を調査して必要の都度これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第160条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑及び届出)

第161条　指定金融機関等は、次に定める印鑑を使用しなければならない。

(関係書類の保存期間)

第162条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を、会計別、年度別、歳入別、歳出別及び歳入歳出外現金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第163条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱)

第164条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第165条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第166条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第167条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその受払をした日の属する会計年度をもって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第168条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理し、出納保管することができる。

(歳入歳出外現金等の受払)

第169条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所握する収支命令職員が発した受入れ又は払出しの通知に基づき、会計管理者が行わなければならない。ただし、市税徴収金の納付又は納入のために委託を受けた有価証券の受払は、税務現金取扱員が行うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入通知)

第170条　歳入歳出外現金等の受入通知は、歳入歳出外現金等を納付する者が提出した歳入歳出外現金等納付書を会計管理者に送付して行わなければならない。ただし、歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、所握する収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等受入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出通知)

第171条　歳入歳出外現金等の払出通知は、歳入歳出外現金払出調書を会計管理者に送付して行わなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払通知の特例)

第172条　前2条の規定にかかわらず、歳入歳出外現金の受入れ又は払出しの事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるときに受入通知又は払出通知があったものとみなす。

(歳入歳出外現金等の納入通知)

第173条　収支命令職員は、歳入歳出外現金を、歳入歳出外現金納入通知書により納付を受ける場合又は歳出の支出に係る支払の際に控除して徴収する場合を除き、必要がある場合は、歳入歳出外現金を納付すべき者に対し、納入通知書を送付して指定金融機関等に直接納付させることができる。

(歳入歳出外現金等の領収及び払込み)

第174条　財務現金取扱員及び税務現金取扱員は、歳入歳出外現金に係る現金を直接領収したときは、納付者に現金領収書を交付し、歳入歳出外現金払込書により当該現金を速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、その場所において直ちに還付する必要があるものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金の収納の通知)

第175条　会計管理者は、指定金融機関から歳入歳出外現金の収納済みの通知を受けたときは、その収納の内容を所握する収支命令職員に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第176条　会計管理者は、歳入歳出外現金の払出通知を受けたときは、歳入歳出外現金払出調書により払出しの決定をした上、支出の手続の例により払出しをしなければならない。

(保管有価証券の保管及び払出し)

第177条　会計管理者等は、保管有価証券の寄託を受けたときは、当該証券と引換えに有価証券保管証書を交付し、保管有価証券を堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要があると認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(有価証券保管証書の発行済みの証明)

第178条　保管有価証券に係る有価証券保管証書の交付を受けた者が、当該有価証券保管証書を亡失し、又はき損したときは、当該有価証券を保管する会計管理者等に対し、有価証券保管証書の発行済みの証明を請求することができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第179条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては、額面価格の10分の8又は時価の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(公有財産の管理区分)

第180条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所握する課長が行う。

(財産の取得)

第181条　財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。

(土地の境界の確認等)

第182条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(財産の取得報告)

第183条　財産管理者は、財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、財政課長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(財産の管理)

第184条　財産管理者は、その管理する財産について常にその効率的利用を図り、その現況を掌握し、特に次に掲げる事項に留意するとともに、管理のため必要があると認めるときは、直ちに適切な処置をとらなければならない。

(財産台帳)

第185条　財政課長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳の正本を調整し、公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登載すべき価額)

第186条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第187条　財産管理者は、その管理する財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第188条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、その所管に属する財産について所管換(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、財産管理者所管換調書を作成し、財政課長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第188条の2　行政財産は、法第238条の4第2項から第4項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、これを貸付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用許可基準)

第189条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その使用を許可することができる。

(許可期間)

第190条　行政財産の使用を許可する期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第191条　行政財産の使用については、胎内市行政財産使用料徴収条例(平成17年条例第55号)の定めるところにより使用料を徴収するものとする。

(許可手続)

第192条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書及び関係図面等を市長に提出しなければならない。

(教育財産の使用の許可の協議)

第193条　胎内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が教育財産の使用の許可に当たり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ、市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第194条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、その所管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第195条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の事項を記載した文書により財政課長を経由して、市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第196条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第197条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。

(貸付手続)

第198条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、財産借受申請書を市長あて提出しなければならない。

(連帯保証人)

第199条　財政課長は、普通財産の貸付けについて、保証人の必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(財産借受人又は連帯保証人の住所、氏名等の変更届)

第200条　財産借受人又は連帯保証人が住所、氏名(法人にあってはその名称及び代表者氏名)を変更したとき、若しくは相続又は法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があったときは、借受人は、直ちに財産借受人(連帯保証人)住所、氏名等変更届に証明書類を添えて市長に提出しなければならない。

(財産貸付期間の更新又は延長)

第201条　財産借受期間を更新し、又は延長しようとするときは、借受人は財産借受期間更新(延長)申請書を借受期間満了の日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(貸付財産の現状変更の承認)

第202条　貸付財産の現状変更の承認を受けようとするときは、借受人は、借受財産現状変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第203条　財産貸付期間満了又は契約解除により借受財産の返還をしようとするときは、借受人は、借受財産返還届を市長に提出しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第203条の2　普通財産を貸付け以外の方法により使用させようとする場合については、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(不正使用に対する措置)

第204条　財政課長は、普通財産を契約によらないで使用し、又は収益している者がある場合は、直ちにその使用又は収益をやめさせなければならない。

(普通財産の交換)

第205条　財政課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の承認を受けなければならない。

(財産の譲与又は譲渡手続)

第206条　普通財産の譲与又は譲渡を受けようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を市長に提出しなければならない。

(譲与又は譲渡手続)

第207条　財政課長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(重点売却資産の指定等)

第207条の2　財政課長は、胎内市普通財産の売却及び有効活用等の推進に関する条例(平成22年条例第2号)に基づく次の事項を前条第3項の審査会に審査させるものとする。

(用途指定の処分)

第208条　財政課長は、普通財産を交換し、譲与し、又は減額譲渡する場合において、その用途を制限する必要があると認めるときは、当該財産を取得する者に対して用途及びその用途に供しなければならない時期及び期間を指定しなければならない。

(延納利息)

第209条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第210条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第211条　財政課長は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び亡失等の報告)

第212条　財政課長は、普通財産の処分をしたときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(物品の管理等の専決及び委任)

第213条　市長は、物品の取得(予算の執行を伴うものを除く。)、管理及び処分に関する権限のうち、課の属する物品に係るものについては当該課長に専決させる。

(物品の所属年度)

第214条　物品は、現にその出納をした日の属する年度をもって所属年度とする。

(物品出納員)

第215条　市長は、会計管理者と協議して物品出納員を任命する。

(分類)

第216条　第213条の規定により、物品の取得、管理及び処分に関する市長の権限を専決した者(以下「物品管理者」という。)は、その管理する物品を別表第4物品分類基準表により分類しなければならない。

(管理の義務)

第217条　物品に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(出納通知)

第218条　物品管理者は、物品を取得、供用、所管換又は処分等のため受入れ又は払出し(以下「出納」という。)をさせようとするときは、物品出納員に対し出納すべき物品の分類、品目、企画及び数量並びに出納の時期その他必要な事項を物品受入(払出)通知書により通知しなければならない。

(物品の出納の記録)

第219条　物品出納員及び物品取扱員は、その所掌に係る物品を受入れ又は払出をしたときは、その現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品取扱員にあっては、消耗品等で軽易な物品については、これを省略することができる。

(物品の供用)

第220条　物品管理者は、物品を職員の供用に付そうとするときは、当該物品を使用する職員(2人以上の職員がともに使用することとなる物品については当該物品を使用する職員の上席者)の現況を明らかにしておかなければならない。

(所管換)

第221条　物品管理者は、その管理する物品の効率的な供用のため必要があるときは、財政課長と合議してその管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(保管の原則)

第222条　物品は、市の施設において良好な状態で常に供用し、又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者が市の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市以外の者の施設に保管することができる。

(備品類の整理)

第223条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第4物品分類基準表で定める備品類に属するものについては、物品台帳に振り分け、記載するとともに、備品整理票を付け、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、備品整理票に代えて、他に照合が可能な表示等があるものについては、これによることができる。

(供用不適品の措置)

第224条　物品管理者は、その管理する物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、速やかにこれらの物品について必要な措置をとらなければならない。

(不用の決定)

第225条　物品管理者は、供用の必要がない物品について、所管換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は供用することができない物品があるときは、財政課長と協議の上、これについて不用の決定をすることができる。

(物品の貸付け)

第226条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付料)

第227条　物品の貸付料は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第228条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(貸付条件)

第229条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の現在高報告書)

第230条　物品管理者は、その管理に係る取得価格又は帳簿価格が50万円以上の物品について、毎年3月31日現在における現在高及び当該年度の増減状況について、翌月末日までに財政課長に通知しなければならない。

(占有動産)

第231条　施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の管理)

第232条　課長は、その所掌に属する債権について適正な管理を行うよう努めなければならない。

(債権の発生等の通知)

第233条　課長は、その所掌に属する債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は債権が他の課長から引き継がれたときは、遅滞なく、所掌する収支命令職員に当該債権に係る債務者の住所、氏名及び債権金額等を通知しなければならない。

(債権管理の記録及び通知)

第234条　課長は、その所掌に属する債権について、滞納処分、強制執行、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約及び免除をしたとき、並びに権利が消滅したときは、その内容を未調定債権等管理票又は未納債権管理票に記録し、収支命令職員に対して通知しなければならない。

(督促)

第235条　課長は、収入金及び返納金を納期限までに納入しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分の手続)

第236条　課長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)について、前条第1項の規定により督促を受けた者が、同条第2項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、市長の承認を得て、市税徴収金の例により滞納処分の手続をとらなければならない。

(強制執行の手続)

第237条　課長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、第235条の規定により督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、市長の承認を得て、強制執行の手続をとらなければならない。ただし、第240条の規定により徴収を停止する場合又は第241条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げの手続)

第238条　課長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたときは、遅滞なく債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、履行期限を延長できる場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出の手続)

第239条　課長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第240条　課長は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置を取ろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等)

第241条　課長は、施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(欠損処分を行う場合)

第242条　課長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる債権消滅事由が生じたときは、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理者)

第243条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除き、財政課長とする。

(基金の管理)

第244条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第245条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章から第5章、前章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第246条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第247条　基金管理者は、その管理に係る定額運用基金について毎会計年度、基金運用状況調書を作成し、これを毎会計年度の6月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第248条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(現金等の亡失)

第249条　現金及び有価証券の保管責任を有する職員は、保管する現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに事故の詳細を会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て財政課長に報告しなければならない。

(違反行為等による損害の報告)

第250条　課長は、法第243条の2の8第1項に規定する職員が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めるときは、直ちにその詳細を財政課長に報告しなければならない。

(認定)

第251条　財政課長は、前2条の規定により報告を受けたときは、職員の故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失。次項において同じ。)による損害であるかどうか認定しなければならない。

(備付帳簿)

第252条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事件のあった都度所定の事項を記載し、又は関係証拠書類を編綴整理し、かつ、保管しなければならない。この場合においては、必要に応じて各帳簿の補助簿を設けることができる。

(帳簿の調整)

第253条　帳簿は、毎会計年度調整しなければならない。ただし、紙数の少ないものその他特別の事由があるものは、会計又は年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第254条　帳簿の記載は、次により全てその記載原因の発生の都度しなければならない。

(出納計算表)

第255条　会計管理者は、毎月当該月分の例月検査計算書を作成し、翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(収入の証拠書類)

第256条　収入の証拠書類は、次のとおりとする。

(支出の証拠書類)

第257条　支出の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の形式)

第258条　証拠書類は、インボイスを除き、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収支命令職員が原本と相違がない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の文字及び印影)

第259条　証拠書類の文字及び印影は、正確明瞭であって消え難いものでなければならない。

(割印)

第260条　1件の証拠書類で2枚以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へ貼付るものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押さなければならない。

(証拠書類の編集及び保管)

第261条　証拠書類の編集は、次に定めるところによらなければならない。