2　入湯税の賦課徴収について、法令及び胎内市税条例(平成17年条例第51号)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　サンセット中条、村松浜高齢者健康増進ふれあい施設及び宗教法人越後の里親鸞聖人を利用する者のうち前項各号に該当する者及び年齢65歳以上の者に対しては入湯税を課さない。

3　クアハウスたいないを利用する者に対しては、入湯税を課さない。

2　前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月中において徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した規則で定める様式による納入申告書を市長に提出し、その納入金を納入書によって納入しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、他に特別の定めがあるもののほか、平成17年度分の入湯税から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中条町入湯税条例(平成元年中条町条例第26号)又は黒川村入湯税条例(昭和47年黒川村条例第47号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した入湯税又は課すべきであった入湯税については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(罰則に関する経過措置)

6　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の胎内市入湯税条例第11条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の胎内市入湯税条例附則第5項の規定、第2条の規定による改正後の胎内市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の胎内市介護保険条例附則第12項の規定、第4条の規定による改正後の胎内市下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定及び第5条の規定による改正後の胎内市後期高齢者医療に関する条例附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の胎内市入湯税条例附則第5項の規定、第2条の規定による改正後の胎内市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の胎内市介護保険条例附則第12項の規定、第4条の規定による改正後の胎内市下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定及び第5条の規定による改正後の胎内市後期高齢者医療に関する条例附則第5条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。