2　委任請負工事については、主管課長は、起工の方針が決定したときは、おおむね次に掲げる事項を委任先の課長に連絡しなければならない。

2　主管課長は、前項の資料について、財務規則第62条の規定による決裁を受けたときは、その旨及び執行について必要な事項を財政課長に提出しなければならない。

3　財務規則第120条第3項に定める一般工事については、主管課長止まりとする。

4　財政課長は、前項の一般工事について、必要と認めるときは、主管課長に前条に規定する資料の提出を求めることができる。

5　委任請負工事については、前各項を適用するものとする。

2　主管課長は、財務規則別記1建設工事請負基準約款(以下「約款」という。)に基づく発注者の権限を監督者に委任したとき、又は前項の規定により2人以上の監督員を指定し、権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を請負者に通知しなければならない。

3　係長等は、主管課長の命を受けて、所属の監督員を指揮監督するものとする。

4　監督員は、係長等の指揮を受けて、この告示の他の条項に定めるもののほか、おおむね次の職務を行う。

5　監督員は、この告示に基づき請負者に対し指示又は承諾をしたときは、別に定めるもののほか、原則としてその都度工事記録簿に記録し、係長に報告するものとする。

2　係長は、監督員から前項の工程月報が提出されたときは、速やかに主管課長に提出しなければならない。

2　監督員は、検査の結果、不合格とした材料については、請負者に対し、期間を指定してその取替えを命じなければならない。

3　監督員は、請負者が前2項の規定に反して工事材料を使用した場合において、必要と認めるときは、その工事の施工部分を破壊して検査するものとする。

4　監督員は、設計図書に定める支給材料又は貸与品について請負者の立会いを求め、検査をして引き渡さなければならない。

5　監督員は、前3項の規定により検査又は引渡しをしたときは、その結果を工事記録簿に記録し、係長に報告しなければならない。

2　監督員は、前項の立会い若しくは検査に代えて、又は当該立会い若しくは検査のほかに特に必要と認めるときは、見本の保管又は材料調合の記録の整備を指示することができる。

3　監督員は、請負者が前2項の規定に反して材料の調合をした場合必要があると認めるときは、その工事の施工部分を破壊して検査するものとする。

4　監督員は、前3項の規定により立会い、指示又は検査をしたときは、工事記録簿に記録し、係長に報告しなければならない。

2　監督員は、前項の立会いに代え、又は当該立会いのほか、特に必要があると認めるときは、工事写真等当該工事の施工を判定できる記録の整備を指示することができる。

3　監督員は、請負者が第1項の工事を無断で施工した場合において、必要と認めるときは、その部分を発掘又は破壊して検査するものとする。

4　監督員は、前3項の規定により立会い、指示又は検査をしたときは、工事記録簿に記録し、係長に報告しなければならない。

2　主管課長は、請負工事の設計変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

2　監督員は、前項の規定により切縮措置をしようとする場合は、杭・矢板類切縮調書を係長に提出し、その指示を受けなければならない。

3　係長は、前項の規定により監督員に切縮めの指示をしようとするときは、主管課長の承認を受けなければならない。

2　係長等は、監督員から前項の報告を受けたときは、直ちに電話その他の方法によりその要旨を主管課長に連絡し、被害があったときは、その事故の被害調書を提出するとともに請負工事については、請負者に対し損害の確認の状況を通知しなければならない。

3　主管課長は、請負工事について請負者から損害額の請求を受けたときは、請負者とその処理について下協議し、協議の結果損害の一部又は全部を負担することにより、新たに予算上の措置を要することとなる場合は、第15条に規定する設計変更によるもののほか、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

4　主管課長及び監督員は、約款第26条、第27条及び第28条の規定により請負者から臨機の措置の通知若しくは損害の負担の申出を受け、又は第三者に損害を生じたときは、前3項の例により処理しなければならない。

2　主管課長は、財政課契約に係る請負工事で監督員から前項の規定による意見の申出があったときは、これを検討し、適当と認めるときは、所要の措置についての意見を財政課長に申出しなければならない。

2　主管課長は、請負工事(一般工事に限る。)について監督員から前項の規定により内容を調査した結果、完了と認められる旨の報告を受けたときは、履行届及び竣工書類を添えて請負工事完了報告書を市長に提出しなければならない。ただし、第7条第3項の規定による一般工事については、この限りでない。

3　委任請負工事については、受託課長は、工事が完了したときは、履行届及び竣工書類を添えて、委任請負工事完了報告書を主管課長に提出しなければならない。

4　主管課長は、前項の報告を受けたときは、これを市長に報告しなければならない。ただし、第7条第3項の規定による一般工事については、この限りでない。

5　主管課長は、請負工事にあっては第2項の監督員からの完了と認められる旨の報告を受けたとき、委任請負工事にあっては委任請負工事完了報告書の提出があったときは、速やかに検査依頼書を財政課長に提出しなければならない。ただし、第7条第3項の規定による一般工事は、この限りでない。

6　既成部分検査及び臨時検査については、前各項を準用する。ただし、緊急を要する場合は、報告を省略することができる。

7　前各項の規定は、検査の結果、不合格となり、その補修又は改造の措置を命ぜられ、これを完了した場合について準用する。この場合において、第1項中「財務規則第118条の規定による履行届」とあるのは、「手直完了届」と読み替えるものとする。

2　主管課長は、施工の監督上必要があると認めるときは、予算執行職員の承認を得て、予算の範囲内において、請負工事の監督員の行う業務のうち、次に掲げるものの全部又は一部を当該業務を行うことのできる法令上の資格を有するもの又はこれと同等の知識及び経験を有するものに、これを委託して行わせることができる(ただし、当該工事の請負者、下請者及び施工の委任を受けた者並びにこれらの者の代表者、代理人、使用人その他従業者には委任しないものとする。)。この場合には、委任事項及び委託を受けた者の氏名を請負業者に通知しなければならない。

3　前項の規定により委託する場合は、財務規則第106条に定めるもののほか、次の条件を約定するものとする。

4　第2項の規定により業務を委託した場合において、その契約に基づいて受託者から通知、届出、請求、報告等があった場合のこれらのものの処理については、第11条の規定の例によるものとする。

2　主管課長は、工事を数工区に分けて施工する場合は、それぞれの工区に前項の担当係員を置くことができる。

3　係長等は、主管課長の命を受けて所属の担当係員を指揮監督するものとする。

2　係長等は、主管課長の承認若しくは指示を受けた場合又は直営で執行する維持修繕工事については、前項の規定による簿冊等の一部の備付けを省略することができる。

2　係長等は、直営工事について担当係員から前項の規定により提出された資料を審査し、処理に関する意見書を付して、これを主管課長に報告しなければならない。

3　主管課長は、直営工事の設計変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

2　係長等は、直営工事について前項の規定による報告を受けたときは、当該報告書等を添えてその旨を主管課長に送付しなければならない。

3　係長等は、天災その他工事の進行に重大な支障を及ぼすおそれのある事態が発生したとき、又は工事の施工に際し第三者に損害を及ぼしたときは、直ちに電話その他の方法によりその要旨を主管課長に連絡し、かつ、被害調書を送付しなければならない。

4　主管課長は、前項の規定により新たに予算上の措置を要する場合は、財政課長に報告し、かつ、協議しなければならない。

2　既成部分検査は、財務規則第109条の規定による部分払の対象となる部分の出来形を査定するための検査とし、臨時検査に合格した部分を含む場合は、その全部について行うものとする。

3　臨時検査は、既成部分検査及び完成検査以外に工事の施工中にその適否を判定し、その適正な施工を確保するために行う検査とし、既成部分検査に合格した部分も含めて行うものとする。

4　完成検査は、財務規則第119条第1項の規定による検査、部分引渡しの約定による当該指定部分の履行を確認するための検査又は請負契約の解除による当該既成部分を引き取る旨の約定により、当該既成部分を査定するための検査及び直営工事が完成したことを確認するために行う検査とし、既成部分検査及び臨時検査に合格した部分も含めて行うものとする。

2　第7条第3項の規定による一般工事については、主管課長の指定した職員(当該監督員を除く。)とする。

3　直営工事の検査員は、市長の指定を受けた検査員若しくは主管課の職員のうち、主管課長の指定する職員とする(当該担当職員を除く。)。

4　予算執行職員以外の検査員は、前3項の規定により指定を受けたときは、財務規則第119条第1項(第109条第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定により当該工事に係る予算執行職員の命令を受けたものとみなして検査しなければならない。

2　臨時検査は、主管課長が必要と認める時期に行うものとする。

3　完成検査は、請負工事にあっては財務規則第118条の規定による履行届のあった日又は部分引渡しの約定による当該指定部分の履行届のあった日若しくは請負契約の解除の日及び直営工事にあっては、第29条第1項第3号の規定による直営工事完了報告のあった日から起算して14日以内に行うものとする。

2　前条の工事材料のうちセメントその他変質のおそれのあるものは、既成部分とはしない。

2　主管課長は、前項の通知があったときは、請負工事にあっては、当該請負者若しくはその現場代理人及び当該監督員に、直営工事にあっては、当該担当係員に前項各号の事項を通知し、検査に必要な準備をさせなければならない。

3　緊急を要する臨時検査の場合は、前2項の規定による通知を省略することができる。

4　第7条第3項による一般工事については、この規定にかかわらず、第31条の規定により主管課長の指定した技術職員が行うものとする。

2　財政課長が指定した重要工事の場合は、主管課長は、検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、請負契約の解除に伴う完成検査における既成部分の査定標準は、第34条の例による。

2　検査員は、当該かしが重大であり、かつ、手直しに要する期間が長期にわたり、又は手直し不能と認めるときは、その措置に関する意見を付してその旨を財政課長又は主管課長に報告しなければならない。この場合は、検査員は、直営工事にあっては担当係員、請負工事にあっては請負者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　臨時検査の場合は、財政課長又は主管課長があらかじめ指示した場合のほか、前項の書類の提出に代えてその旨を口頭で報告することができる。

2　この告示の直営工事関係の書類等の様式は、次表に定めるところによるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、この告示に定める通知、報告等は、軽易なものを除き、文書によるものとし、主管課長は、必要があると認めるときは、その様式を定めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中条町建設工事執行規程(昭和53年中条町規程第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年2月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。