(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、本市に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、胎内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に館長を置き、係長及び主事その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会の設置及び委員の定数)

第5条　社会教育法第29条の定めるところにより、公民館に胎内市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員の委嘱)

第7条　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(委員の解嘱)

第8条　教育委員会は、特別の事情があると認めるときは、委員の任期中であっても解嘱することができる。

(審議会の会長及び副会長)

第9条　審議会に会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員が互選により選任する。

(利用の許可)

第10条　公民館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の利用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　利用者は、承認された目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、第10条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は変更し、若しくは停止する。

(使用料)

第14条　公民館の利用に関しては、別表に定める使用料を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、特別の事情があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、利用を終わったときは、速やかに原状に回復し、これを教育委員会に引き渡さなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者が施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。