(趣旨)

第1条　この規則は、社会教育の推進を図るため、学校の施設及び設備を学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し、胎内市学校施設利用条例(平成17年条例第85号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開放する学校施設)

第2条　学校施設の開放を行う学校(以下「開放校」という。)及び開放する学校施設及び設備(以下「開放学校施設」という。)並びに開放する日時は、別表第1のとおりとする。ただし、胎内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び当該開放校の校長が特に必要と認めた場合又は学校管理に支障があると認めた場合は、この限りでない。

(開放学校施設の管理責任)

第3条　開放校の校長は、胎内市立学校の施設設備の管理に関する規則(平成17年教育委員会規則第16号)第4条の規定にかかわらず、この規則により学校施設の開放を行う時間内における当該開放学校施設についての管理上の責任は、教育委員会が負うものとする。

(利用者の資格)

第4条　開放学校施設は、原則として市内に在住し、又は在勤し、又は在学する者で構成する団体であって、成年に達した責任者又は指導者を有しているものが利用できるものとする。

(団体の登録)

第5条　前条第2項の規定により登録を受けようとする団体は、毎年度、胎内市学校施設利用団体登録(変更)申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(学校施設を開放しない日)

第6条　第2条の規定にかかわらず、12月28日から翌年の1月3日までは、学校施設の開放を行わない。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の申請)

第7条　登録団体、市内の学校PTA又は市内の自治会組織(以下「登録団体等」という。)は、条例第3条の規定に基づき利用の許可を受けようとするときは、胎内市学校施設利用申請書兼減免申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により、当該開放校の校長の承認を得てから、利用日の7日前までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が認めたときは、この限りでない。

(利用の許可)

第8条　教育委員会は、前条の申請があったときは、申請内容を審査の上、その適否を決定し、当該登録団体等に胎内市学校施設利用決定通知書(様式第4号。以下「利用決定通知書」という。)を交付し、当該開放校の校長に利用決定通知の写しを送付するものとする。

(利用許可の取消し等)

第9条　条例第5条の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定により利用の許可を受けた登録団体等(以下「利用者」という。)に対して、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料の減免)

第10条　条例第6条の規定により、次に定めるものについては、当該団体の代表から当該使用料の減免につき申請があったときは、別表第2に定めた基準により当該使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料減免の申請)

第11条　使用料の減免を受けようとするものは、第7条の規定により利用の許可を受けようとするときに、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(行為の禁止)

第12条　利用者は、開放校において次に掲げる行為をしてはならない。

(利用者の責務)

第13条　利用者は、次に掲げる事項に従わなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。