2　省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第5号)によるものとする。

2　市長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項後段において準用する場合を含む。)の規定により被保険者にその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険受診命令書(様式第9号)によるものとする。

2　前項各号の規定により申請をした給付費の支給又は不支給の決定通知は、介護保険(居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費)支給・不支給決定通知書(様式第18号)によるものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第20号)によるものとする。

3　負担限度額の認定を決定した被保険者に、介護保険負担限度額認定証(様式第21号)を交付するものとする。

2　法第50条又は法第60条の規定により、利用者負担額の減額又は免除の申請をする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号(その1))を、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号(その2))を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請に対する決定は、被保険者には介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第23号(その1))により、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第23号(その2))により通知するものとする。

4　利用者負担額の減額又は免除を決定した被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号(その1))を、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号(その2))を交付するものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)によるものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)によるものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第30号)によるものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(様式第32号)によるものとする。

3　特定負担限度額を決定した被保険者に、介護保険特定負担限度額認定証(様式第33号)を交付するものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第35号)によるものとする。

2　前項の申請に対する決定通知は、介護保険基準収入額適用決定通知書(様式第37号)によるものとする。

2　前項の申請に対する支給又は不支給の決定通知及び省令第83条の4の4第3項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の規定による通知は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第39号)によるものとする。

3　省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の証明書は、介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第40号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中条町介護保険法施行細則(平成13年中条町細則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この細則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際現に交付されているこの細則による改正前の胎内市介護保険法施行細則に定める様式第2号の被保険者証は、平成18年3月31日までの間、この細則による改正後の胎内市介護保険法施行細則の様式第2号による被保険者証とみなす。

3　この細則の施行の際この細則による改正前の胎内市介護保険法施行細則に定める様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式第4号の用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の胎内市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の胎内市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の胎内市入湯税条例施行規則、第5条の規定による改正前の胎内市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の胎内市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の胎内市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の胎内市立保育園条例施行規則、第9条の規定による改正前の胎内市老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の胎内市老人医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の胎内市デイサービスセンター管理運営規則、第12条の規定による改正前の胎内市身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の胎内市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の胎内市重度心身障害者介護手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の胎内市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の胎内市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の胎内市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の胎内市環境美化推進条例施行規則、第19条の規定による改正前の胎内市市営林道事業費分担金徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の胎内市露店市場管理条例施行規則、第21条の規定による改正前の胎内市道路占用規則、第22条の規定による改正前の胎内市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例施行規則、第24条の規定による改正前の胎内市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第25条の規定による改正前の胎内市後期高齢者医療に関する規則、第26条の規定による改正前の胎内市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則、第27条の規定による改正前の胎内市ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の胎内市普通財産の売却及び有効活用等の推進に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の胎内市暴力団排除条例施行規則、第30条の規定による改正前の胎内市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の胎内市青年就農給付金給付規則、第32条の規定による改正前の胎内市児童手当法施行細則、第33条の規定による改正前の胎内市農集住宅等の譲渡に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の胎内市荒井浜地区簡易水道給水条例施行規則及び第35条の規定による改正前の胎内市立認定こども園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の胎内市介護保険法施行細則の規定に基づく申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の胎内市介護保険法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の胎内市介護保険法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている様式第2号の介護保険被保険者証、様式第6号の介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)、様式第21号の介護保険負担限度額認定証、様式第24号(その1)の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、様式第24号(その2)の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証及び様式第33号の介護保険特定負担限度額認定証は、その効力を有する間、それぞれ新規則様式第2号の介護保険被保険者証、新規則様式第6号の介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)、新規則様式第21号の介護保険負担限度額認定証、新規則様式第24号(その1)の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、新規則様式第24号(その2)の介護保険利用者負担額減額・免除認定証及び新規則様式第33号の介護保険特定負担限度額認定証とみなす。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に発行されている医療保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。