(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市長は、一般廃棄物の処理について、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物処理計画を定めるものとし、計画の策定及び実施に際しては、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進による廃棄物の減量を図るとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、不用品の活用及び再生品を使用するとともに、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴う廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を図ることによりその減量を行うとともに、発生した廃棄物を自ら処理するか、又は廃棄物の処理を業として行うことができる者に委託して処理しなければならない。

(分別収集計画等)

第6条　市長は、資源化物(市が行う廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集するものをいう。以下同じ。)の収集等による廃棄物の減量化を促進するため、容器包装リサイクル法第8条第1項の規定に基づき分別収集計画を定めるものとする。

(家庭系一般廃棄物の発生抑制)

第7条　市民は、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、資源として利用できる廃棄物の有効活用を図るものとする。

(容器包装等の適正化)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して発生した廃棄物について、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、再生利用を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

(市民及び事業者の一般廃棄物処理の原則)

第9条　市民及び事業者が自ら一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物処理の遵守事項)

第10条　市民及び事業者が自ら処理することができない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画及び分別収集計画に従った方法でそれを排出するものとし、この場合において、市は、市民及び事業者に必要な協力を求めるものとする。

(ごみステーション利用者の責務)

第11条　市内及び地区の市民が、廃棄物を収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を設置しようとする場合は、市長の同意を得た上で設置しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料等)

第12条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1に定めるところにより処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(手数料の減免)

第13条　市長は、天災、火災その他の理由により特に必要があると認められるときは、規則で定めるところにより前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第14条　法第7条第1項若しくは第4項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業」という。)又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃の事業(以下「浄化槽清掃業」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第15条　前条の規定により許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(技術管理者の資格)

第16条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(報告)

第17条　市長は、法第18条に定める場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第18条　市長は、法第19条第1項に定める場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要な検査を行わせることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。