(趣旨)

第1条　この規則は、胎内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年条例第146号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第3条　条例第12条に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)の徴収方法は、次に掲げるとおりとする。

(手数料の減免基準)

第4条　家庭ごみ処理手数料の減免基準については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(手数料の減免申請)

第5条　前条第2項の規定により、手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(指定袋等の販売場所)

第6条　指定袋等の販売は、市及び市長が指定するごみ指定袋等取扱所において行うものとする。

(指定袋等取扱手数料の支払)

第7条　市長は、ごみ指定袋等取扱所の指定を受けた者に対し、手数料の収納金額に応じて、取扱手数料を支払うものとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第8条　条例第14条の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第3号)又は浄化槽清掃業許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第9条　条例第14条第2項で規定する一般廃棄物処理業許可の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第5項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)で定めるところによる。

(許可証の交付)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可申請の内容を精査し、適当と認められる者に対し、一般廃棄物処理業許可証(様式第5号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第6号)を交付するものとする。

(許可申請記載事項の変更)

第11条　前条の規定により許可証を交付された者は、第8条第1項の許可申請書及びその添付書類の記載事項に変更が生じたときは、直ちに許可申請書記載事項変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第12条　許可業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに許可証再交付申請書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(許可業者の廃止等の届出)

第13条　許可業者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、事業廃止(休止)届出書(様式第9号)を、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。