○胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱

平成17年9月1日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、胎内市区長に関する規則(平成17年規則第7号)第2条に規定する地区・町内及び自主的に組織される団体で、地域における防犯灯の適切な設置と維持管理を行い、かつ、市内に活動拠点を有するもの(政治団体、政治活動を行う団体及び構成員に胎内市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を含む団体を除く。以下これらを「自治会等」という。)が防犯灯を設置し、又は補修する事業に対し市が予算の範囲内で補助金を交付することについて、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 防犯及び良好な住環境を維持するために防犯灯(LED防犯灯に限る。)を設置し、又は補修(自動点滅器付器具の取替えを含む。)する事業

(2) 地球環境に負担の少ない省エネルギーのLED防犯灯の設置を促進するため、既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業

(補助金交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする自治会等は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付申請書(様式第1号) 1部

(2) 胎内市防犯灯設置及び補修事業計画書(様式第2号) 1部

(3) 工事見積書 1部

(4) 工事箇所見取図 1部

(5) その他市長が必要と認めるもの 1部

(補助金交付等の決定及び通知)

第4条 市長は、前条に規定する補助金交付申請書等を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付申請書を提出した者に胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知する。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額(補助金の額として算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)とする。

(1) 設置(既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業を含む。) 工事費(柱材料費を含む。以下同じ。)の3分の2以内の額とし、1灯につき3万円(既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業にあっては、2万円)を限度とする。

(2) 補修 工事費の3分の2以内の額とし、1灯につき2万円を限度とする。

(事前着手)

第6条 補助事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、胎内市防犯灯設置及び補修費補助金事前着手届(様式第4号)を提出した自治会等は、この限りでない。

(変更交付申請)

第7条 自治会等は、第3条に規定する交付申請書及び添付書類の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じたときは、胎内市防犯灯設置及び補修費補助金変更交付申請書(様式第5号)により市長へ申請し、その承認を得なければならない。

2 前項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 事業の内容の変更に伴い、変更後の補助金交付申請額が当初の補助金交付決定額より減額されることとなるとき。

(2) 事業の内容の変更のうち、補助対象経費の内訳を変更する場合において、変更後の補助対象経費の額の増減割合が、当初の補助対象経費の額の3割を超えないとき。

(3) その他緊急を要する場合等、市長が特別に認めたとき。

(実績報告)

第8条 胎内市補助金等交付規則第14条に規定する補助事業の実績報告は、胎内市防犯灯設置及び補修費補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)によるもののほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 完成写真

(2) 請求書、領収書の写しその他の更新に要する経費を証明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の報告書には、事業収支決算書(様式第7号)を添付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金の交付申請を行った自治会等が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条 その告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の中条町防犯灯設置・補修費補助金交付要綱(平成9年中条町要綱第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成23年12月28日告示第111号)

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第54号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年2月20日告示第12号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年2月20日告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金交付申請書等を受理し交付決定を行う補助金について適用し、施行日前に補助金交付申請書等を受理し交付決定を行う補助金については、なお従前の例による。

(平成27年4月1日告示第68号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の胎内市緊急通報装置設置事業実施要綱、第2条の規定による改正前の胎内市高齢者及び障害者向け安心住まいる整備補助事業実施要綱、第3条の規定による改正前の胎内市住宅改修費給付事業実施要綱、第4条の規定による改正前の胎内市一時的保育事業実施要綱、第5条の規定による改正前の胎内市身体障害児(者)及び知的障害児(者)ホームヘルプサービス事業運営要綱、第6条の規定による改正前の胎内市軽度生活支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の胎内市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の胎内市生活管理指導事業実施要綱、第9条の規定による改正前の胎内市家族介護継続支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の胎内市人工透析通院助成費支給要綱、第11条の規定による改正前の胎内市心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の胎内市聴覚障害者等に対する電話ファックス等付加使用料助成事業要綱、第13条の規定による改正前の胎内市国民健康保険被保険者資格証明書交付等取扱要綱、第14条の規定による改正前の胎内市の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱、第15条の規定による改正前の胎内市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱、第16条の規定による改正前の胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の胎内市老人日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前の胎内市障害者控除対象者認定実施要綱、第19条の規定による改正前の胎内市身体障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の胎内市身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱、第21条の規定による改正前の胎内市介護予防配食サービス事業実施要綱、第22条の規定による改正前の胎内市日中一時支援事業実施要綱、第23条の規定による改正前の胎内市コミュニケーション支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の胎内市障害者移動支援事業実施要綱、第25条の規定による改正前の胎内市地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業実施要綱、第26条の規定による改正前の胎内市訪問入浴サービス事業実施要綱、第27条の規定による改正前の胎内市障害者生活支援・生活サポート事業実施要綱、第28条の規定による改正前の胎内市ナイトケア事業実施要綱、第29条の規定による改正前の胎内市更生訓練費支給要綱、第30条の規定による改正前の胎内市就労継続支援施設等通所交通費助成要綱、第31条の規定による改正前の胎内市延長保育実施要綱、第32条の規定による改正前の胎内市高齢者運転免許自主返納等支援事業実施要綱、第33条の規定による改正前の胎内市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い実施要綱、第34条の規定による改正前の胎内市介護保険福祉用具購入費受領委任払い実施要綱、第35条の規定による改正前の胎内市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第36条の規定による改正前の胎内市予防接種健康被害救済支援事業実施要綱、第37条の規定による改正前の胎内市未熟児養育医療事務取扱要領、第38条の規定による改正前の胎内市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第39条の規定による改正前の胎内市自主防災組織育成事業補助金交付要綱、第40条の規定による改正前の胎内市狩猟免許取得事業補助金交付要綱、第41条の規定による改正前の胎内市精神障害者保健福祉手帳交付実施要領、第42条の規定による改正前の胎内市住居確保給付金事業実施要綱及び第43条の規定による改正前の胎内市家庭的保育事業等の認可に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成29年2月1日告示第7号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月19日告示第16号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年5月30日告示第8号)

(施行期日等)

1 この告示は、令和元年5月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱(第2条及び第5条並びに様式第1号、様式第2号及び様式第4号から様式第7号までを除く。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 改正後の胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱第2条及び第5条並びに様式第1号、様式第2号及び様式第4号から様式第7号までの規定は、施行日以後に申請がなされた事業について適用し、施行日前に申請がなされた事業については、なお従前の例による。

4 この告示の施行の際、改正前の胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和3年4月14日告示第71号)

この告示は、令和3年4月14日から施行し、改正後の胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(令和5年1月31日告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(令和5年4月1日告示第77号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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胎内市防犯灯設置及び補修費補助金交付要綱

平成17年9月1日 告示第89号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 民/第2節 交通安全・防犯
沿革情報
平成17年9月1日 告示第89号
平成23年12月28日 告示第111号
平成24年3月30日 告示第54号
平成26年2月20日 告示第12号
平成27年2月20日 告示第10号
平成27年4月1日 告示第68号
平成28年4月1日 告示第47号
平成29年2月1日 告示第7号
平成30年3月19日 告示第16号
令和元年5月30日 告示第8号
令和3年4月14日 告示第71号
令和5年1月31日 告示第10号
令和5年4月1日 告示第77号