2　特別の事由があるときは、前項の規定によらないで特別換地を行うことができる。

3　従前の土地の地積及び地目は、昭和42年9月1日現在の公簿(登録簿)に基づくものとする。

4　換地は、実地を測量して決定した地積に基づくものとする。

5　一時利用地の指定地積は、権利者の標準地積を原則とするが、各筆の高低等による分筆のことを考慮し、標準地積から150平方メートル以内の増減は、やむを得ないものとする。

6　指定標準地積の算定は、従前の土地の総面積をもって整理後の総地積(予備地を設定したときは、その面積を控除した地積)を除した比を各人の従前の土地に乗じたものとする。

7　指定地は、なるべく正形田の指定を原則とするが、工事又は指定地積の端数等の事由でやむを得ない場合は、分割指定又は端歩の土地を指定することができる。

8　予備地の設定面積は、換地委員会の意見により市長が定める。

9　一時利用地の指定発表は、工事区ごとに関係耕作者に同時に行うものとする。

10　発表は、現地に表示するものとする。ただし、その工事区の実情によっては、図面上で発表できるものとする。

11　この訓令に規定するもののほかは、換地委員会に諮り定めるものとする。

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。