(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4において準用する同法第36条の規定に基づく経費の賦課金(以下「分担金」という。)を賦課徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(事業の種類)

第2条　この事業は、次のとおりとする。

(分担金を賦課しない事業)

第3条　市道、胎内市市道認定規程(平成17年告示第107号)第2条の基準に準ずる道路及びこれに附帯する雨水路(以下「市道」という。)並びに公園の整備事業については、分担金を賦課しない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表に定める割合を事業費に乗じて得た額とする。

(追徴又は還付)

第5条　事業の施行によって、その経費に増減が生じたときは、分担金を追徴し、又は還付する。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別の事業がある場合は、分担金の徴収を延期し、又は賦課を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。