○胎内市準用河川、普通河川等及び認定外道路管理条例

平成17年9月1日

条例第243号

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めのあるもののほか、胎内市準用河川、普通河川等及び認定外道路(以下「公共物」という。)の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいい、その定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 準用河川 河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第4条に規定する1級河川及び法第5条に規定する2級河川以外で、法第100条第1項の規定により市長が指定した河川をいい、これに係る河川管理施設の堰、水門、堤防、護岸、床止等を含むものとする。

(2) 普通河川等 法の適用又は準用を受けない河川、溝きょ、用排水路、ため池等をいい、これらに係る河川等管理施設の堰、水門、堤防、護岸、床止等を含むものとする。

(3) 認定外道路 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路(里道及び道路敷の市有地)をいい、これに係る道路管理施設のトンネル、橋、さく、道路標識等を含むものとする。

(行為の禁止)

第3条 公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共物を損壊すること。

(2) 公共物にじんかい、汚物、土石、竹木等を投棄し、又は放置すること。ただし、準用河川及び普通河川等において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の維持管理上支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可事項)

第4条 公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 準用河川及び普通河川等の流水を占用すること。

(2) 公共物の敷地を占用すること。

(3) 公共物から土石その他の産出物を採取すること。

(4) 公共物において工作物を設置すること。

(許可の期間)

第5条 前条の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き10年以内とする。

2 前項の許可の期間は、更新することができる。

(許可等の条件)

第6条 市長は、この条例に基づく許可を行う場合、維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(料金の納付)

第7条 第4条第2号又は第4号の許可を受けた者は、別表第1に掲げる占用料を納付しなければならない。

2 第4条第3号の許可を受けた者は、第2号に係る占用料と別表第2に掲げる採取料を納付しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、国又は他の地方公共団体が公共のために使用し、又は採取しようとするとき、及び市長が特に必要と認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の不還付)

第8条 既納の料金は、還付しない。ただし、市長が相当な事由があると認めたときに限り、料金の全部又は一部を還付することができる。

(許可に基づく地位の承継)

第9条 相続人、合併により設立される法人その他第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第10条 第4条の許可に基づく権利は、前条に規定する地位の承継を除くほか、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

2 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(廃止届等)

第11条 第4条の許可を受けた者が、許可に係る占用を廃止し、又は行為を終了したときは、市長に届出をしなければならない。

2 前項の届出があった場合において、市長は、管理上必要と認めるときは、公共物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(監督処分)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更するほか、既に設置した工作物を改築させ若しくは除却させ、又は公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく許可の条件に違反している者

(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の中条町準用河川、普通河川等及び認定外道路管理条例(平成13年中条町条例第18号)又は黒川村公共用財産管理条例(平成14年黒川村条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表第1(第7条関係)

公共用財産占用料基準

種類

単位

占用料(年額)

電柱

1本

500円

管類

1メートル

100円

軌条

1平方メートル

80円

道路、橋りょう又は桟橋

1平方メートル

80円

漁業用工作物

1平方メートル

70円

その他工作物

1平方メートル

95円

その他のもの

その都度市長が定める額

 

備考

1 土地使用面積又は延長が1平方メートル又は1メートル未満であるときは、これをそれぞれ1平方メートル又は1メートルとし、1平方メートル又は1メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートル又は1メートルとして計算する。

2 許可の期間が1年未満であるとき、又は1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、その期間が1月未満であるとき、又は1月未満の端数があるときは1月として計算する。

別表第2(第7条関係)

生産物採取料基準

種類

単位

採取料

長径8センチメートル以上30センチメートル未満のもの

1立方メートル

155円

長径30センチメートル以上45センチメートル未満のもの

1個

60円

長径45センチメートル以上60センチメートル未満のもの

1個

115円

長径60センチメートル以上90センチメートル未満のもの

1個

3,530円

長径90センチメートル以上120センチメートル未満のもの

1個

7,060円

長径120センチメートル以上のもの

1個

7,060円に長径が120センチメートルを超える15センチメートルまでごとに706円を加算した額

砂利

1立方メートル

175円

かき込み砂利

1立方メートル

155円

土砂

1立方メートル

200円

その他のもの

その都度市長が定める額

備考 生産物採取量が1立方メートル未満であるとき、又は1立方メートル未満の端数があるときは、これを1立方メートルとして計算する。

胎内市準用河川、普通河川等及び認定外道路管理条例

平成17年9月1日 条例第243号

(平成17年9月1日施行)