(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について定め、公園の健全な発達を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　市が設置する公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第6条の3　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定により公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときの申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の変更)

第8条　法第6条第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して許可を受けなければならない。

(占用許可事項の軽易な変更事項)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(有料公園施設)

第11条　市が設置する公園で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設の利用の許可申請)

第12条　有料公園施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の利用の許可制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、有料公園施設の利用を許可しないものとする。

(無料公園施設)

第14条　市が管理する公園施設でスポーツ、体育及びレクリエーションの利用に供する無料の公園施設は、別表第2のとおりとする。

(使用料)

第15条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けた者は、別表第3の使用料を納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　法及びこの条例による許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第17条の2　市長は、管理運営上必要があると認めるときは、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条の3　指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)の業務(法第5条第1項の規定により設置又は管理の許可を受けた公園施設に係るものを除く。)は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第17条の4　指定管理者による管理の場合において、市長は、有料公園施設の利用に係る料金(法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可に係る料金を除く。以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者による管理の場合における規定の適用等)

第17条の5　指定管理者による管理の場合における第3条第1項の規定の適用については、同項中「公園」とあるのは「有料公園施設」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とし、同条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とし、同条第4項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園利用」とあるのは「有料公園施設の利用」とし、同条第5項及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園」とあるのは「有料公園施設」とし、第11条第2項の規定の適用については、同項中「市長が別に」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得て」とし、第12条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とし、第17条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園」とあるのは「有料公園施設」とし、第18条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「市長(第6号にあっては、指定管理者)」とし、第22条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」とし、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合における第15条の規定の適用については、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第17条の6　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条の7　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第17条の8　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条の9　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条の10　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園の区域の変更及び廃止)

第19条　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第20条　第3条から第17条まで及び第17条の6から第18条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第23条　法第5条の11の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。