2　前項の申込みに当たり、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事完了後に自ら検査を行い、その結果について管理者に報告しなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完了後精算する。

3　申込者が、給水装置の新設等に工事材料の一部を提供する場合は、その材料を工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を工事費又は工事負担金に充当する。

4　前項の規定により提供された工事材料の検査に要した費用は、申込者から徴収する。

5　申込者の都合により工事を中止した場合は、既に要した費用を申込者から徴収する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　管理者は、使用水量を計量するため、特に必要があると認めたときは、貯水槽以下の装置に市のメーターを設置することができる。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更し、又は改善させることができる。

2　前項の貸与を受けた者は、善良な管理をする者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　市長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置を指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　料金の支払義務は、納入通知書の発行の日に発生する。

3　メーターの検針は、毎月定例日に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外に検針を行うことができる。

4　管理者において必要があると認める地域の料金は、前項の規定にかかわらず、管理者が2月ごとに定めた日にメーターを検針して各月ごとに料金を算出する。

2　前項における休日とは、次に掲げる日とする。

3　前条第4項に定める地域については、前2項の規定を準用する。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から5日以上10日以内とする。

2　月の中途において、口径又はその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途の料金によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料金により算定する。

2　水道の使用をやめた場合であっても、その届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置を廃止し、又は使用を中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　前項の加入金は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　前項の負担金のうち、新規拡張区域については11万円(消費税相当額を含む。)を限度とし、その他に係る負担金の算出に関して必要な事項は管理者が別に定める。

2　前項の措置に要する費用は、措置させられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中条町水道給水条例(昭和35年中条町条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月16日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、平成20年4月分として徴収する水道料金から適用し、同年3月分までの水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の胎内市水道給水条例の規定は、この条例の施行の日以後に申込みをした給水装置の新設等に係る工事から適用し、同日前に申込みをした給水装置の新設等に係る工事の検査及び検査等の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例第28条の規定又は改正前の胎内市水道給水条例第27条の規定により納期限後に納付する料金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道使用料及びメーター使用料(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の胎内市水道給水条例第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正後の第35条の規定は、施行日以後に竣工した配水管の布設工事に係る工事負担金から適用し、施行日前に竣工した配水管の布設工事に係る工事負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に基本料金及び超過料金(以下この項において「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、第1条の規定による改正後の胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例(以下「新第一・第二簡易水道給水条例」という。)第25条及び第2条の規定による改正後の胎内市水道給水条例(以下「新水道給水条例」という。)第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新第一・第二簡易水道給水条例第36条及び新水道給水条例第34条の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造工事の申込みをした者から徴収する水道加入金について適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造工事の申込みをした者から徴収する水道加入金については、なお従前の例による。

5　新水道給水条例第35条の規定は、施行日以後に竣工した配水管の布設工事に係る工事負担金について適用し、施行日前に竣工した配水管の布設工事に係る工事負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。