(趣旨)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条(同法第183条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、胎内市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び胎内市緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　胎内市国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括する。

(会議)

第3条　本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。

(部)

第4条　本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

(現地対策本部)

第5条　胎内市国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)に胎内市国民保護現地対策本部長(以下「現地対策本部長」という。)、胎内市国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、市長が定める。

(準用)

第7条　第2条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。