(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であって、居住不明であるものについて、居住の実態等の調査及び被保険者資格の喪失の事務処理を行うために、必要な事項を定めることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　不現住(転出若しくは転居しているか、又は居住地に居住していないことをいう。以下同じ。)調査の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、居住の実態及び被保険者の資格について調査を行う必要があると認めるものとする。

(調査の方法)

第3条　不現住調査は、居住の実態調査及び関係機関への照会により実施するものとし、その経過及び結果を居住不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号。以下「管理簿」という。)及び居住不明被保険者調査台帳(様式第2号。以下「調査台帳」という。)に記録するものとする。

(不現住の認定)

第4条　不現住調査の結果、被保険者が次のいずれかに該当するときは、当該被保険者を不現住の者として認定する。

(不現住とする日)

第5条　被保険者を不現住とする日は、次に定めるところにより認定する。

(住民基本台帳の処理依頼)

第6条　被保険者を不現住の者として認定したときは、当該被保険者の管理簿及び調査台帳の写しを市民生活課市民係へ送付し、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)に基づく住民票の職権消除の処理を依頼するものとする。

(資格喪失及び賦課取消しの処理)

第7条　前条の依頼に係る被保険者について、市長が住民票の職権消除を行ったときは、当該被保険者の資格喪失及び保険税の賦課取消しの処理を行うものとする。

(厚生労働大臣が別に定める外国人被保険者の処理)

第8条　国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成16年厚生労働省告示第237号)に規定する者が被保険者の資格を取得した後、第2条に規定する調査対象者となり市長が不現住調査を行った結果、当該被保険者を不現住の者として認定したときは、前2条の規定にかかわらず、直ちに当該被保険者の資格喪失及び保険税の賦課取消しの処理を行うものとする。

(関係書類の保存期間)

第9条　管理簿及び調査台帳その他関係書類の保存期間は5年とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。