(趣旨)

第1条　この告示は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が要保護児童に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることから、法第25条の2第1項の規定に基づき胎内市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することとし、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する情報の交換及び協議を行うほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(協議会)

第3条　協議会は、別表に掲げる構成機関の構成員をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会は、次に掲げる会議を行う。

(部会)

第7条　協議会は、必要に応じて部会を設けることができる。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第8条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、健康づくり課を指定する。

(関係機関等への協力要請及び守秘義務)

第9条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3の規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあたっては、協議会は個人情報保護に配慮しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、協議会で定める。