(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第9条及び第10条に基づき、妊娠、出産又は育児に関する相談に応じ、個別的又は集団的に必要な保健指導を行うことにより、母子保健に関する正しい知識の啓発と普及を図り、母子の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、胎内市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市に住所を有する思春期の男女、妊産婦及び乳幼児並びに当該者が属する家族とする。

(事業の内容)

第4条　この事業で行う母子保健相談指導の種類及び内容は、次のとおりとする。

(事業の周知)

第5条　市長は、各種の広報機関を利用するとともに、保健推進員等の積極的な協力を求めて、事業概要の周知徹底に努めるものとする。

(関係機関等との連携)

第6条　市長は、この事業を円滑かつ効果的に推進するために、医師会、歯科医師会、保健所、児童相談所、教育委員会その他の関係機関と十分協議し、連携を密にして、必要な協力を得るものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施にあたって必要な事項は市長が別に定める。