(趣旨)

第1条　この訓令は、胎内市が発注する建設工事において、工事の品質確保を目的として、価格に加えて入札参加資格者の技術力を総合的に評価して落札者を決定する方式(以下「総合評価方式」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　総合評価方式とは、価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と品質の両面から最も優れたものをもって申し込みした者を落札者とする方式をいう。

(型式)

第3条　総合評価方式は、当該工事の難易度や規模等に応じて、次に掲げる型式に区分するものとする。

(学識経験者への意見聴取)

第4条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の定めによる段階において学識経験を有する2人以上の者の意見をあらかじめ聴かなければならない。

(工事の選定、評価項目及び評価基準の決定)

第5条　総合評価方式による工事は、次に掲げる基準により選定するものとする。

(審査及び評価の資料)

第6条　施工能力の審査及び価格以外の技術的な要素の評価については、次に掲げる資料に基づき行うものとする。

(技術資料及び技術提案の提出依頼)

第7条　市長は、総合評価方式を行おうとする場合に入札参加希望者又は指名業者(以下「入札参加希望者等」という。)に次に掲げる方法により技術資料及び技術提案の提出を求めるものとする。

(技術資料及び技術提案の評価)

第8条　市長は、提出された技術資料及び技術提案に基づき、各評価項目を点数化し評価を行うものとする。

(技術提案の改善)

第9条　市長は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れたものとなる場合や一部の不備を解決できる場合は、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができるものとする。

(高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の設計額)

第10条　市長は、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう設計額を作成することができる。

(入札の実施)

第11条　入札参加者は、提出した簡易な施工計画又は技術提案の内容に基づく入札を行うものとする。

(総合評価の方法)

第12条　総合評価の方法は、除算方式によるものとする。

(落札者の決定)

第13条　総合評価方式における落札者は、入札金額が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、前条の方法によって得られた評価値が最も高い者とする。

(技術資料及び技術提案の担保)

第14条　提出された地域調達、簡易な施工計画及び技術提案の担保として、その内容が満足できなかった場合に、簡易(実績)型、簡易(提案)型及び標準型を適用する工事について、それぞれ次に掲げる措置を講じるものとする。

(技術提案等の秘密の保持)

第15条　提出された簡易な施工計画及び技術提案については、入札参加希望者等の技術的財産であるため、公表しないものとする。

(技術提案内容の使用)

第16条　技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、提案者に通知することなく胎内市が発注する工事に無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

(書類等の作成費用)

第17条　入札参加希望者等が技術資料及び技術提案書の作成に要した一切の費用は、入札参加希望者等の負担とする。

(評価結果等の公表)

第18条　総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、速やかに次に掲げる事項を公表する。

(その他)

第19条　この訓令に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて市長が別に定めるものとする。