2　条例第5条第2項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第5条第3項第5号のその他規則で定める事項は、焼却施設にかかる防臭、防じん、防音対策及びその効果を証明できる内容とする。

4　条例第5条第3項第6号の規則で定める書類及び図面は、条例別表第1項第2号及び第3号の基準に適合することが分かる書類及び図面とする。

2　条例第6条第2項の規則で定める日は、条例第8条第1項に規定する申請書を提出する日から起算して60日以前の日とする。

3　条例第6条第3項の規定による届出は、標識設置届(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第7条第2項の規則で定める日は、条例第8条第1項の規定による申請をする日から起算して30日以前の日とする。

2　条例第8条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第8条第2項第4号の近隣住民等説明会経過等報告書は、様式第5号によるものとする。

4　条例第8条第2項第5号の近隣住民等協議経過等報告書は、様式第6号によるものとする。

5　条例第8条第2項第8号の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

2　条例第12条第2項の工事完了検査済証は、様式第11号によるものとする。

2　条例第15条第2項の規定による届出は、ペット霊園申請内容変更届(様式第14号)により行うものとする。

3　条例第15条第3項の規定による届出は、ペット霊園等廃止届(様式第15号)により行うものとする。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の胎内市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の胎内市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の胎内市入湯税条例施行規則、第5条の規定による改正前の胎内市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の胎内市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の胎内市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の胎内市立保育園条例施行規則、第9条の規定による改正前の胎内市老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の胎内市老人医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の胎内市デイサービスセンター管理運営規則、第12条の規定による改正前の胎内市身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の胎内市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の胎内市重度心身障害者介護手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の胎内市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の胎内市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の胎内市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の胎内市環境美化推進条例施行規則、第19条の規定による改正前の胎内市市営林道事業費分担金徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の胎内市露店市場管理条例施行規則、第21条の規定による改正前の胎内市道路占用規則、第22条の規定による改正前の胎内市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の胎内市第一簡易水道及び胎内市第二簡易水道給水条例施行規則、第24条の規定による改正前の胎内市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第25条の規定による改正前の胎内市後期高齢者医療に関する規則、第26条の規定による改正前の胎内市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則、第27条の規定による改正前の胎内市ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の胎内市普通財産の売却及び有効活用等の推進に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の胎内市暴力団排除条例施行規則、第30条の規定による改正前の胎内市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の胎内市青年就農給付金給付規則、第32条の規定による改正前の胎内市児童手当法施行細則、第33条の規定による改正前の胎内市農集住宅等の譲渡に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の胎内市荒井浜地区簡易水道給水条例施行規則及び第35条の規定による改正前の胎内市立認定こども園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際限にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。