○胎内市小災害見舞金支給要綱

平成22年11月2日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は、胎内市において災害救助法(昭和22年法律第118号)、新潟県災害救助条例(昭和39年新潟県条例第77号)又は胎内市災害救助条例(平成17年条例第16号)が適用されない災害が発生した場合の見舞金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象、火事又は爆発等をいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた当時、胎内市の住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者(災害により被害を受けた日以前に出生した者で当該日後外国人登録原票登録された者を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者

 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める在留資格を有して在留する者(災害により被害を受けた日以前の出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含み、短期滞在の在留資格で在留する者を除く。)

(3) 住宅 現に居住のために使用されている建物をいう。

(4) 全壊・全焼 住宅の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその延面積の70パーセント以上に達したもの、若しくは住宅の主要な構成要素の経済的損害を住宅全体に占める損害割合(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官通知)の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき算出した割合をいう。以下同じ。)で表し、その住宅の損害割合が50パーセント以上に達した程度のもの又はこれと同程度の損害と認められるものをいう。

(5) 半壊・半焼 住宅の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその延面積の20パーセント以上70パーセント未満のもの、若しくは住宅の主要な構成要素の経済的損害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が20パーセン以上50パーセント未満のもの又はこれと同程度の損害と認められるものをいう。

(6) 一部損壊・部分焼 住宅の損害の程度が前2号以外のものをいう。

(7) 世帯 生計を一にしている実際の生活単位をいう。

(対象災害)

第3条 市長が、見舞金を支給できる災害(以下「対象災害」という。)は、第1条の災害のうち次に掲げる場合の災害とする。

(1) 20戸以上の住宅が全壊・全焼、半壊・半焼若しくは一部損壊・部分焼した場合の災害

(2) その他市長が特に見舞金を支給する必要があると認めた場合の災害

(支給対象者及び見舞金の申請)

第4条 市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「支給対象者」という。)に対して、別表に掲げる額の見舞金を支給することができる。

(1) 対象災害において市民その他市長が認める者が居住する住宅に被害を受けた場合 当該住宅に居住する世帯の世帯主(当該住宅に世帯主が居住していない場合は、世帯の生計を主として維持していると認められる者)

(2) 対象災害において市民その他市長が認める者が災害発生の時から48時間以内に死亡した場合又は行方不明の状態にあるが、状況からして既に死亡していることが確実な場合 死亡した者の遺族

2 支給対象者は、見舞金の支給を受けようとするときは、胎内市小災害見舞金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条の規定により申請があったときは、審査の上、速やかに見舞金の支給の可否を決定して、胎内市小災害見舞金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、支給を可とする支給対象者には、指定された口座に見舞金を振り込むものとする。

(支給の制限)

第6条 第4条の規定にかかわらず、次に掲げる者が支給対象者と同一世帯に属する場合には、当該支給対象者には見舞金を支給しない。

(1) 故意又は重大な過失により、当該災害を発生させた者

(2) 当該災害について、胎内市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成17年条例第120号)の規定による弔慰金の支給を受けた者

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条 市長は、支給対象者から市長が別に定める申請期限までに第4条第2項の規定に基づき申請が行われなかった場合は、支給対象者が見舞金の受給を辞退したものとみなすものとする。

2 市長は、第5条の規定に基づき支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により給付できなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けた者があるときは、既に支給を受けた見舞金の返還を求めるものとする。

(見舞金を受ける権利の譲渡又は担保の禁止)

第9条 見舞金の給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年11月2日から施行し、平成22年10月15日から適用する。

別表(第4条関係)

被害の状況

見舞金の額

備考

住宅に被害を受けた場合

全壊・全焼

50,000円

・住宅(賃貸住宅を除く。)に複数の世帯が居住する場合は、左記見舞金の額を当該世帯の数で除して得た額(100円未満切り捨て)を当該世帯の見舞金の額とする。

・賃貸住宅に居住する世帯の見舞金の額は、左記見舞金の額の2分の1の額(100円未満切り捨て)を当該世帯の見舞金の額とする。

半壊・半焼

30,000円

一部損壊・部分焼

10,000円

死亡の場合

世帯の生計を主として維持していた者が死亡した場合

100,000円

・見舞金を支給する遺族の範囲、順位その他支給方法については、胎内市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定の例による。

上記以外の者が死亡した場合

50,000円

※ 被害の状況が「住宅に被害を受けた場合」及び「死亡の場合」の双方に該当するときは、これらのうち最も高い額の見舞金を支給し、複数支給は行わないものとする。

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胎内市小災害見舞金支給要綱

平成22年11月2日 告示第109号

(平成22年11月2日施行)