(趣旨)

第1条　この告示は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第26条の4及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、胎内市農業集落排水処理施設条例(令和元年条例第27号)第17条に規定する使用料及び胎内市下水道条例(平成17年条例第255号)第16条に規定する使用料(以下「下水道料金等」という。)のコンビニエンスストアにおける収納事務(以下「コンビニ収納事務」という。)をコンビニエンスストアにおいて料金収納代行業務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　市長は、次の各号に掲げる基準の全てに該当し、かつ、市長が適当と認める収納代行事業者にコンビニ収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　市長は、前条の基準に該当する収納代行事業者にコンビニ収納事務を委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(下水道料金等の収納方法)

第4条　コンビニ収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)は、受託者が提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)において、市長が発行する納入通知書及び督促状(以下「納入通知書等」という。)により下水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した下水道料金等の払込方法)

第5条　受託者は、前条の規定により収納した下水道料金等を、市長が指定する期日までに胎内市公共下水道事業及び胎内市農業集落排水事業の財務に関する特例を定める規則(平成17年規則第169号)第2条第2項で規定する出納取扱金融機関における水道事業の預金口座に払い込まなければならない。

(受託者の義務)

第6条　受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び胎内市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第11号)を遵守し、コンビニ収納事務等の実施に際して知り得た情報を他に漏らし、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする。

(告示及び公表)

第7条　市長は、コンビニ収納事務を収納代行事業者に委託したときは、政令第26条の4第1項の規定により、次に掲げる事項を告示するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、コンビニ収納事務の委託について必要な事項は、市長が別に定める。