○胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例

平成24年3月16日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、市内の空き地、空き家等の適正管理に係る所有者等の責務を明らかにし、空き家等の適正管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の規定に基づき、安全で良好な住環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き地 建築物又はこれに附属する工作物の敷地以外の土地で現に人が使用していないものをいう。

(2) 空き家等 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(3) 特定空き家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。

(4) 所有者等 空き地、空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(5) 適正管理 安全で良好な住環境を維持するために、空き地、空き家等を定期的に清掃、維持補修、その他の管理を行うことをいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き地、空き家等の所有者等は、自らの責任において当該空き地、空き家等の適正管理を行わなければならない。

(空き家等対策計画)

第4条 市長は、法第7条の規定に基づき、状況に応じ必要がある場合には、胎内市空き家等対策計画を策定するものとする。

(特定空き家等に対する措置)

第5条 市長は、特定空き家等の所有者等に対し、当該特定空き家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空き家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4 市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6 市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第3項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7 市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第3項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8 第6項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9 市長は、第3項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10 第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第1項の助言若しくは指導又は第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第3項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。

11 市長は、災害その他非常の場合において、特定空き家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空き家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第3項から第8項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空き家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

12 前2項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。

13 市長は、第3項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

(その他)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年6月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 改正後の胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例(以下「新空き家等条例」という。)第5条第10項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前に改正前の胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例(以下「旧空き家等条例」という。)第5条第10項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。

3 新空き家等条例第5条第11項の規定は、施行日以後に同条第2項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧空き家等条例第5条第2項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。

胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例

平成24年3月16日 条例第13号

(令和5年12月19日施行)