(趣旨)

第1条　この訓令は、胎内市税条例(平成17年条例第51号)の規定により法人市民税を課税すべき法人のうち、所在不明で、また、市に胎内市税条例施行規則(平成17年規則第49号)第16条に定める法人設立・設置(新設)・異動申告書(以下「申告書」という。)を提出していない法人(以下「不明法人等」という。)について、課税台帳からの除却及び法人市民税の課税の取り扱いに関して必要な事項を定める。

(範囲)

第2条　不明法人等は、市長が事業所の実地調査、関係者等への照会等各種の調査を実施しても所在が確認できないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(除却)

第3条　市長は、法人市民税を課税すべき法人が前条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、不明法人等除却決議書(別記様式)によって課税台帳から除却するものとする。

(課税)

第4条　不明法人等に対する法人市民税の課税は、市長が第2条各号のいずれかに該当することを認めた事業年度から行わないものとする。

(除却の取消し)

第5条　市長は、第3条の規定に基づき課税台帳から除却した不明法人等の所在等が判明し、除却を取り消す必要があると認めたときは、直ちに当該法人から申告書の提出を求め、法人市民税を課税するものとする。