(目的)

第1条　この条例は、昭和42年の羽越水害による家屋の被災及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条の規定に基づく危険区域指定により集団移転対象者向けに建設した市営住宅(以下「農集住宅」という。)の建物、その敷地及び農集住宅周辺緑地の譲渡に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「行政区」とは、市行政の連絡事務等を円滑に行うため、当該区域住民の意見及び市行政運営の便を考慮して市長が定める区域をいう。

(対象住宅)

第3条　譲渡の対象となる物件は、次の各号に掲げるものとする。

(譲渡の価格)

第4条　前条第1号から第3号までに規定する物件(以下「農集住宅の建物等」という。)の譲渡価格は、無償とする。

(譲渡の対象者)

第5条　農集住宅の建物等の譲渡の対象者(以下「譲渡対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(譲受けの申請等)

第6条　農集住宅の建物等を譲り受けようとする者は、市長に申請を行い、その承認を受けなければならない。

(譲渡の可否の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容等を審査の上、譲渡の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(譲渡契約)

第8条　前条の規定により、譲渡の決定を受けた者(以下「譲渡決定者」という。)は、速やかに譲渡に関する契約書により、市長と契約を締結しなければならない。

(所有権移転の手続等)

第9条　市長は、譲渡決定者との契約を締結後、速やかに農集住宅の建物等の移転登記手続又は分筆登記手続を行わなければならない。

(その他)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1号の規定及び附則第3条の規定(宮久団地1～30号の項を削る部分を除く。)は平成26年4月1日から、第3条第2号の規定及び附則第3条の規定(宮久団地1～30号の項を削る部分に限る。)は平成27年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

第2条　この条例は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(胎内市営住宅条例の一部改正)

第3条　胎内市営住宅条例の一部を次のように改正する。