(趣旨)

第1条　この告示は、本市における農業の担い手の経営基盤の強化を支援し、意欲的に農業に取り組むことができる環境を整備するため、農業用機械の購入又は施設を整備(修繕等を除く。)する農業者及び農業団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する農業者(法人又は集落営農組織等を含む。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助対象経費、補助率及び添付書類は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に、胎内市農業振興支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に別表に規定する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、胎内市農業振興支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定等の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に胎内市農業振興支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第3号)により当該申請を取り下げることができる。

(事業変更等の承認)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の申請事項を変更しようとするとき(市長が認める軽微な変更で、経費に変更が生じないものを除く。)又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに、胎内市農業振興支援事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第4号。以下「承認申請書」という。)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から30日を経過する日又は事業年度の3月25日のいずれか早い日までに、胎内市農業振興支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に別表に規定する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、胎内市農業振興支援事業補助金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条に規定する確定通知書を受領後、速やかに胎内市農業振興支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第11条　補助金の交付は、原則として補助事業の完了後とする。ただし、事業の遂行のために完了前の交付が必要であると認められる場合は、その所要額を概算払することができるものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、規則第18条第1項各号に定めるもののほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　規則第19条第1項及び第2項に規定する補助金の返還は、胎内市農業振興支援事業補助金返還請求書(様式第10号)により行うものとする。

(書類等の保管)

第14条　補助事業者は、対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。