(趣旨)

第1条　この告示は、特殊詐欺や悪質商法等の被害を防止するとともに、被害防止の普及啓発を図ることを目的として、市が所有する通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　貸与の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき胎内市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の者(以下「高齢者」という。)とする。

(利用の申請及び承認)

第3条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、胎内市通話録音装置利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(装置等の貸与)

第4条　市長は、前条第2項の規定により装置の利用を承認した者(以下「利用者」という。)に対し次に掲げる物品(以下「装置等」という。)を貸与するものとする。

(貸与期間)

第5条　装置等の貸与の期間は、装置等の引渡しをした日から6か月間とする。

(装置等の管理)

第6条　利用者は、貸与された装置等を善良な管理者としての注意をもって使用し、及び管理しなければならない。

(費用負担)

第7条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(録音データの取扱い)

第8条　装置に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。

(変更の届出)

第9条　利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに胎内市通話録音装置利用変更届(様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

(利用承認の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の利用の承認を取消し、胎内市通話録音装置利用承認取消通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。ただし、通知前に装置等が返還された場合は、通知を省略するものとする。

(装置等の返還)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に胎内市通話録音装置返還届(様式第7号)を提出し、装置等を返還するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。