(趣旨)

第1条　この告示は、地方創生加速化交付金を活用して実施する米粉発祥のまち胎内魅力向上プロジェクト(以下「本事業」という。)の販売促進の一環として、胎内市内における米粉商品の情報集約並びに販売促進及び販路拡大を図るため、本事業に賛同し協力する者が行うウェブサイトの整備に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「ウェブサイト」とは、米粉及び米粉を活用した商品をインターネット上のサイトで購入できるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、本事業に賛同し協力する者で、かつ、市区町村税を滞納しておらず、次の各号のいずれかの施設を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)であることとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設又はこれに類するものでないこととする。

(補助対象事業及び補助対象経費等)

第4条　この補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、事業開始前までに胎内市米粉発祥の地情報集約化等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合において、交付するか否かの決定をしたときは、胎内市米粉発祥の地情報集約化等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者が、交付決定の通知を受けた後において補助金交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、胎内市米粉発祥の地情報集約化等変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を変更交付するか否かを決定し、その旨を胎内市米粉発祥の地情報集約化等補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金交付対象事業者(以下「対象事業者」という。)は、対象事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日に属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、胎内市米粉発祥の地情報集約化等補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、胎内市米粉発祥の地情報集約化等補助金交付額確定通知書(様式第6号)により対象事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。