(目的)

第1条　この告示は、物価上昇に鑑み、要援護世帯のうち市民税非課税世帯に対して緊急的に胎内市要援護世帯生活応援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「要援護世帯」とは、次に掲げる世帯とする。ただし、世帯全員が施設等に入所している世帯は除く。

(対象世帯)

第3条　支給対象となる世帯は、申請時において、前条に規定する要援護世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(支給額)

第4条　支給額は、1世帯当たり5,000円とする。

(申請受付期間)

第5条　給付金の申請受付期間は、平成29年2月1日から同年3月31日までとする。

(申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする対象世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、胎内市要援護世帯生活応援給付金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(支給等)

第8条　市長は、前2条の規定により提出された申請書を受理したときは、支給の適否を決定し、適当と認めた世帯については、胎内市要援護世帯生活応援給付金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第9条　市長は、対象世帯の世帯主から第5条に規定する申請受付期間内に給付金の申請が行われなかった場合は、当該対象世帯の世帯主が給付金を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。