(目的)

第1条　この条例は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、胎内市に住所を有する妊産婦とする。

(受給者証交付の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、受給者証の交付を市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その適否を決定し、受給資格を有する者と認めたときは、助成対象者に受給者証を交付するものとする。

(助成の対象期間)

第6条　助成の対象となる期間は、助成対象者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出をした日(他の市町村において、妊娠の届出をした助成対象者にあっては、本市に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。)をした日)から出産(流産及び死産を含む。)した日の属する月の翌月の末日までとする。

(助成の範囲)

第7条　市長は、受給者証の交付を受けた者(以下「受給権者」という。)の医療費に係る自己負担額から、次の各号に定める一部負担金を控除した額を助成するものとする。

(助成の申請)

第8条　受給権者が前条に規定する助成を受けようとする場合には、市長に申請するものとする。ただし、前条第3項に該当しない場合で、市長が別に定める保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において療養を受ける場合には、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に受給者証を提示することにより、市長に申請することを要しないものとする。

(助成額の決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定しなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、受給権者が第三者から医療に関する損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。