(趣旨)

第1条　この告示は、第1号通所事業のうち通所型サービスC事業(以下「事業」という。)の実施に関し、胎内市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第5号。以下「総合事業実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び総合事業実施要綱で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、胎内市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切に運営することができると認められる法人等に委託することができるものとする。

(基本方針)

第4条　事業は、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、通所の方法により、原則、サービス開始から3か月までの期間に運動器の機能向上、栄養改善及び口腔機能向上のプログラムを複合的に実施することにより、要介護状態となることの予防又は悪化の防止及び自立した日常生活の活動を高め、サービス終了後においても引き続き地域活動へ参加し、生活機能を向上又は維持していくことを目指して行うものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、総合事業実施要綱第5条第1項に規定する対象者であって、事業を利用することにより生活機能障害を改善又は維持することができると認められるものとする。

(事業内容)

第6条　事業の内容は、次に掲げるものを組み合わせて12回を1コースとして実施するものとする。

(申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者は、胎内市通所型サービスC事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用料金)

第8条　利用者は、1コース当たり3,600円の基本利用料金及び市長が別途定める加算プログラム利用料金並びに教材費(以下「利用料金等」という。)を負担しなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、利用者が、第5条に規定する対象者に適合しなくなったとき、又は次の各号のいずれかに該当したときは、利用を認めないものとすることができる。

(関係機関との連携)

第10条　事業の実施主体は、事業を円滑かつ効果的に推進するため、地域包括支援センター、市、民生委員、介護予防リーダー、主治の医師、関係医療機関等と組織的な連携を密にし、必要に応じて多様な人材の活用を図るものとする。

(記録の作成及び保存)

第11条　市長は、利用者の状況、事業の実施状況及び評価に関する記録その他必要な記録を整備し、事業完結の日から5年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。