(趣旨)

第1条　この告示は、第1号通所事業通所型サービスB事業(以下「事業」という。)の実施に関し、胎内市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第5号。以下「総合事業実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び総合事業実施要綱で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、胎内市とする。

(基本方針)

第4条　事業は、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、通所の方法により、原則、事業開始からおおむね1か年までの期間に生きがい、健康づくり及び社会参加を促す介護予防に資するプログラムを実施することにより、孤独感の解消、閉じこもり予防、要介護状態となることの予防又は悪化の防止及び自立した日常生活の活動を高め、事業終了後においても引き続き地域活動へ参加し、生活機能の改善又は維持を目指して行うものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、事業を利用することにより生活機能を改善し、又は維持することができると認められるものとする。

(事業内容)

第6条　事業の内容は、次に掲げるものを対象者の状況に応じて組み合わせて、原則、週1回通年で実施するものとする。

(申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者は、胎内市通所型サービスB事業利用申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用料金)

第8条　利用者は、1回当たり200円の基本利用料金及び市長が別に定める送迎加算料金並びに食事料金(以下「利用料金等」という。)を負担しなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、利用者が、第5条に規定する対象者に適合しなくなったとき、又は次の各号のいずれかに該当したときは、利用を認めないものとすることができる。

(関係機関との連携)

第10条　事業の実施主体は、事業を円滑かつ効果的に推進するため、地域包括支援センター、リハビリテーション専門職、民生委員、介護予防リーダー、主治の医師、関係医療機関等と組織的な連携を密にし、必要に応じて多様な人材の活用を図るものとする。

(記録の作成及び保存)

第11条　市長は、利用者の状況、事業の実施状況及び評価に関する記録その他必要な記録を整備し、事業完結の日から5年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。