(趣旨)

第1条　市長は、本市農業の持続的発展及び農業の担い手の育成を図ることを目的に、意欲ある農業者が経営発展のために自らの創意工夫をもって行う取組に要する経費に対し、予算の範囲内において胎内市農業創意工夫応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所又は事業所若しくは主たるほ場を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助事業の目的等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、事業費、事業の内容、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業に着手する前に、胎内市農業創意工夫応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、胎内市農業創意工夫応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に規定する期日は、補助金の交付決定通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(申請内容の変更)

第7条　規則第13条第1項に規定する軽微な変更は、変更後の補助金の交付申請額が当初の補助金の交付決定額の3割を超えない範囲内で減額となる場合の変更とする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して1月を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月25日のいずれか早い日までに、胎内市農業創意工夫応援事業実績報告書(様式第3号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。