(目的)

第1条　この告示は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づく子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の実施に関し、必要な事項を定め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し臨時特別的な給付措置を講ずることにより、子育て世帯の生活の困窮に対応することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方法)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、令和2年3月31日時点において市が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込む方法により行うものとする。ただし、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により一般支給対象者から通知された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金の申請受付開始日は、令和2年6月1日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方法)

第7条　公務員支給対象者は、子育て世帯への臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項に規定する申請を行うことができる者は、当該公務員支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、この事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項に規定する申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者が子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。