(趣旨)

第1条　市長は、令和2年から令和3年までの大雪(令和2年12月14日以降の大雪をいう。)により農業用施設・機械が被災した農業者等が、被災した農業用施設・機械と同等の農業用施設・機械の修繕又は取得を行う経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者は、市内に農業用施設(パイプハウス)・機械を有する農業者又は組織する団体等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする者は、胎内市令和2年から令和3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、胎内市令和2年から令和3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　規則第13条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(実績報告)

第7条　この補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は事業年度の12月28日のいずれか早い日までに、胎内市令和2年から令和3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、胎内市令和2年から令和3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類等の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。