(目的)

第1条　この告示は、近時の原油価格等の高騰に鑑み、要援護世帯のうち生活困窮世帯に対して緊急的に冬期間の暖房費の一部を助成することにより、生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「要援護世帯」とは、次に掲げる世帯とする。ただし、世帯全員が施設等に入所している世帯は除く。

(対象世帯)

第3条　助成対象となる世帯は、申請時において、前条第1項に規定する要援護世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。ただし、生活保護世帯及び生活支援給付金支給決定世帯については、第2号の規定は適用しないものとする。

(助成金の支給額)

第4条　助成金の支給額は、1世帯当たり5,000円とする。

(申請受付期間)

第5条　助成金の申請受付期間は、令和3年12月1日から令和4年3月31日までとする。

(申請及び支給の方式)

第6条　助成金の支給を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、胎内市要援護世帯暖房費助成申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(支給又は不支給の決定)

第8条　市長は、前2条の規定により提出された申請書を受理したときは、支給の適否を決定し、適当と認めた者については、胎内市要援護世帯暖房費助成金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに助成金を支給する。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第9条　市長は、対象世帯から第5条の申請期間内に第6条又は第7条の規定による申請が行われなかった場合、当該支給対象者が助成金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対しては、支給を行った助成金の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。