(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度の難聴者に対し、補聴器購入費用の一部を助成することにより、コミュニケーション能力の向上及び認知症、うつ病、引きこもり等を予防し、もって福祉の増進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　補聴器購入費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　補聴器購入費の助成金の額及び上限額は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、補聴器の購入前に胎内市難聴者補聴器購入費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定したときは、胎内市難聴者補聴器購入費助成交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器購入)

第6条　給付券を交付された申請者は、速やかに給付券に記載された事業者に給付券を提出し、補聴器購入費から助成の決定を受けた助成額を差し引いた額で補聴器を購入するものとする。この場合において、補聴器を購入した者は、助成金の請求及び受領について当該事業者へ委任するものとする。

(費用の請求)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者は、胎内市難聴者補聴器購入費助成請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。この場合において、前条の規定により委任された事業者にあっては給付券を添付するものとする。

(補聴器の管理等)

第8条　申請者(助成対象者を含む。次項において同じ。)は、助成に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。