(目的)

第1条　この告示は、令和4年8月3日からの大雨による災害(以下「大雨災害」という。)により、居住する住宅に多大な被害を受けた者(以下「被災者」という。)の生活の再建を支援するため、被災者に対し、予算の範囲内で胎内市令和4年8月3日からの大雨による災害に係る被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、大雨災害が発生したときに本市に存する住宅(居住の用に供する建物をいう。以下同じ。)に居住していた者で全壊(半壊解体、敷地被害解体及び長期避難世帯を含む。以下同じ。)、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主(当該世帯主が単身赴任等の理由により不在の場合は、当該世帯を代表する構成員)であるものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、胎内市令和4年8月3日からの大雨による災害に係る被災者生活再建支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(支援金の交付の条件)

第5条　前条第1項の規定による交付の申請又は同条第2項の規定による決定の通知の後において、交付対象者が被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第3条第1項の支援金その他の被災者の生活再建のための国による支援金(以下「国支援金」という。)の支給を新たに申請することができることとなったときは、当該交付対象者に係る支援金の額は、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額から、当該新たに申請することができることとなった国支援金の額を減じた後の額に変更されたものとみなす。この場合において、当該変更後の支援金の額に対し既にその額を超える支援金が交付されているときは、交付対象者は、市長が別に定めるところにより、その超える部分の支援金を返還しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。