(趣旨)

第1条　市長は、令和4年8月3日から4日にかけての大雨により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧を推進し、農業生産の維持及び経営の安定に資するため、被災した農業者等が行う復旧事業に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、農業者(当該農地を耕作する者(以下「耕作者」という。)を含む。)、農業用施設管理者又は地域組織・団体で、建設業者等に委託し、又は自力施工により、市内の被災した農地及び農業用施設の復旧を行うものとする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農地及び農業用施設の災害復旧事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(交付基準)

第5条　この補助金の交付の対象となる補助対象経費、種類、補助率及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者は、胎内市令和4年8月豪雨による農地及び農業用施設災害復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、胎内市令和4年8月豪雨による農地及び農業用施設災害復旧支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　この補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は事業年度の3月25日のいずれか早い日までに、胎内市令和4年8月豪雨による農地及び農業用施設災害復旧支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、胎内市令和4年8月豪雨による農地及び農業用施設災害復旧支援事業補助金の額の確定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類等の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。