(趣旨)

第1条　市長は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による農業経営改善計画(以下「農業経営改善計画」という。)及び法第14条の4第1項の規定による青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を行うための事務処理等に関して、法及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号。以下「省令」という。)並びに農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(対象農業者)

第2条　農業経営改善計画の認定を受けることができる者は、市内に住所を有する農業者であって胎内市農業の担い手として、将来にわたり農業経営の改善に積極的に取り組む意欲と能力を有し、地域農業の振興を図るものとする。

(認定申請)

第3条　農業経営改善計画の認定を受けようとする者は、別に定める農業経営改善計画認定申請書に必要事項を記入し、毎年5月末日又は11月末日までに市長に申請するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、別に期限を定めることができるものとする。

(農業経営改善協議会)

第4条　市長は、農業経営改善計画及び青年等就農計画が認定基準に適合するかどうかを審査するため、農業経営改善協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(認定審査)

第5条　市長は、農業者から農業経営改善計画認定申請書又は青年等就農計画認定申請書が提出されたときは、協議会に対し審査をするよう求めるものとする。

(認定基準)

第6条　協議会は、農業経営改善計画の認定に当たっては、次に適合するかどうかを審査しなければならない。

(認定書の交付)

第7条　市長は、前条により審査を行ったときは、認定又は却下について通知を行うものとする。なお、認定の場合は農業経営改善計画認定申請者に農業経営改善計画認定書を、青年等就農計画認定申請者に青年等就農計画認定書をそれぞれ交付する。

(計画の変更)

第8条　認定農業者が農業経営改善計画を変更しようとするときは、市長の変更認定を受けなければならない。

(青年等就農計画の有効期間)

第9条　青年等就農計画の有効期間は、計画を認定した日から起算して5年とする。ただし、既に農業経営を開始した青年等にあっては、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日までとする。

(農業経営改善計画の再申請の通知)

第10条　市長は、農業経営改善計画の認定有効期間(5年間)の満了前に認定を受けた者に対し再度認定の希望があるときは、改めて申請書を提出するよう通知するものとする。

(認定の取消)

第11条　市長は、認定農業者が農業経営改善計画に従って農業経営の改善を図っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。